令和3年5月20日臨時記者会見（令和3年6月市議会定例会議提出議案（第11次新型コロナウイルス感染症対策など））

記者会見資料

• 令和3年6月市議会定例会議提出議案（PDF：1,356KB）

動画（手話なし）

動画（手話入り）

発言内容

1.開会
（広聴広報課）
おはようございます。
只今から本日の発表事項であります、６月市議会定例会議への提出議案につきまして、市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表
（市長）
　おはようございます。
　それでは私から６月定例市議会の提出議案について発表させていただきます。
　提出するのはですね、こちらにありますように、予算関係２件、条例関係１６件をはじめとして、合計３４件になります。予算関係は後ほどご説明いたします。
　条例の主だったものを申し上げますとですね、まずは３番。地区集会所の条例改正ですけども、こちらは先般の福島県沖地震で市営住宅の中央団地の７号棟が全壊しました。現在、その取り壊しの工事に入っておりますが、そこに付設して集会所があります。これも一体的に取り壊しますのでその集会所を廃止するということでこの条例を改正するものであります。
　それからこの４番の条例はですね、これは地方税法における、いわゆる政策的な税制改正に伴うもので、住宅借入金等の特別税額控除の延長とかグリーン税制などを我々も法にならって規定をしております。
　続いて、５番とか７番はですね、これは押印の見直しに伴うものでありまして、まず我々の押印の見直しの、また一部ということであります。押印見直しに関しましては、全体で ２９００ぐらいの事務があるんですけども、そのうち２５００余りを廃止いたしまして、８６％を押印無しというふうに本市はしております。その一部になります。
　それから８番になります。「子どものえがお条例」の新規制定になります。子育てするなら福島市というのを我々目指しておりますが、その場合ですね、行政の施策だけではなくて、地域全体で子どもの笑顔があふれる社会を実現していこうということでこの条例を制定いたします。主な内容はこちらにありますようにですね、子どもの育ちを地域全体で支援するための基本理念、要するに、みんなで支援していくんだという、この理念を定めます。それに対応して市とか保護者、育ち学ぶ施設の他に、地域住民の皆さんとか、事業者とか、あるいは子ども自身にもですね、それぞれの役割をこちらでは規定をしております。そして基本的な理念に基づいて、総合的、継続的、安定的に推進する本市独自の子ども子育て支援策の基本的な方向性を規定をして、その上で具体化をしていくと。それに市としてもしっかり財政的にもですね、措置をして取り組んでいくと、このような体系になっております。細かくは後ほどご覧いただければというふうに思っております。
　それから、１２番にあります、国民健康保険条例の一部改正です。子どものえがお条例の話をしましたが現在福島市では待機児童解消ができました。そしてその先は、それプラスアルファの施策をしていこうということで、昨年度からですね、子ども・子育て新ステージというパッケージ施策を今進めております。その一環で国民健康保険に係る子どもの均等割の見直しをしようということを先に打ち出しをしておりました。今回それを具体化するものであります。
　国民健康保険に加入する市民というのは比較的所得の低い方が多いわけですけど、子どもに関してはですね、おひとり５万円の均等割がかかるわけです。これは、子どもが増えれば増えるほどそれかける人数になってくるわけですね。２人で１０万円、３人で１５万円、これはやはりこれからの子どもの数をできる限り増やして、子育てしやすいようにしていこうという流れからすると、私としてはやっぱり障害になるなということで、この均等割の見直しを打ち出ししていたわけです。今回、具体的にですね、１８歳以下の子ども２人目以降に関しては、均等割を減免というかゼロにするという改正をこちらで規定をしたいというふうに考えております。
　それから国保に関しましては、もう一つ大きな課題があります。それはやはり国保というのは、加入される方の属性からして非常に財政基盤が弱いわけですね。低所得の方が多いと。そのため１市町村だけで運営するのは大変だということで、令和１１年度に県全体で統一をする、そして保険料率も統一するという方向性が出ているわけです。そのためには県内の、市町村の国保の様々な料率、これが違ってて、統一化していかないといけないわけです。その場合に、福島市の場合は、その統一目標からしますと、あるいは現在の県平均からすると、いわゆるこの所得割の部分がですね、これが高くて、均等割が低いという状況になってます。ですから今後、均等割を上げていく。そして所得を下げていくということが必要になります。
　しかし、均等割をですね、その令和１１年の統一のときに一気に上げるというのは、これはもう市民の皆さんの負担が非常に大きくなるので、段階的に上げていこうと。それから所得割の方も段階的に下げていこうと、全体的な保険料をにらみながらできる限り急激に上がらないようにしながら、こういったことを成し遂げていきたいということで、福島市では今回ですね、繰越金という財源がまだありますので、これも活用しながら均等割は例えばこのようにですね、支援分であれば６０００円から６７００円とか、このように引き上げる。一方で、所得割については２.９％から２.８％に引き下げる。このような改正を行うわけであります。
　全体としてはですね、概ね現状と同じぐらいのレベルに保険料は調整したいなと、調整するということで今回提出をしておりますが、ここで見るとこういった面での、増減がですね出てくるというのが今回の改正であります。
　それから、議案の１３からですね、１４。それから１５、１６、１７、それから１８この辺はですね、ご覧いただけばお分かりの通り東日本大震災あるいは新型コロナ、そして福島県沖地震、これらに伴う国民健康保険税とか、あるいは介護保険料とか、こういったもののですね、減免に関する規定であります。
　続いて、財産処分の件なんですが、２３番です。これは大笹生の工業団地、６つのうちの５つ目になります。Ｅ区画をアシストカシマに売却するという議案であります。先日も協定を締結して発表させていただきましたが、このアシストカシマさん、物流の関係ですけども、あわせて加工に関する研究開発を行うということで、我々今回売却をさせていただきます。製品を見ましてもですね、福島の果物を使って、非常に質の良い加工品をもうすでに作っておられますし、何よりもまた首都圏にスーパーを展開して販路を持っておりますので、生食だけじゃなくてですね、加工品の方にも大いに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　それからその次の２４号議案、これも先日発表させていただきましたが財産処分の件。旧茂庭小学校のですね、土地と建物を市内の誠電社さんに売却をするという内容であります。
　こちらは風力発電分野のですね、人材育成をここで行うということで、福島ウィンドウエンジニアトレーニングセンターというのを開設することを予定されております。ご承知のように再生可能エネルギーへの転換というのが求められておりますし、本市でも温室効果ガスを２０５０年にゼロにするということでのゼロカーボンシティ宣言を実施しております。そうした中で、風力発電は増える、しかしその風力発電をメンテナンスする人材が非常に不足をしていると。全国的にはオープンな形で、受け入れをしている人材養成機関は今のところ２つしかないということで今回、この誠電社さんがですね、この茂庭の、旧小学校を使って、人材育成をするということで、私どもの市の方向性に非常に合致をしておりますし、大いに期待をしております。こうしたことで本市はもとより全国的なですね、風力発電の推進に、あるいはゼロカーボンのですね、推進に役に立てれば大変ありがたいなというふうに考えております。こちらの方に、ご覧の価格、１億８０００万円弱ですね。処分をするという内容になってます。
そして続いて、予算の関係いきます。
　予算は主だったものはですね、新型コロナの他に５件ございます。今回の補正総額は、８億１７２０万円であります。これまでの令和３年度の累計はこれで１１７２億円余という形になります。
　新型コロナに関しましては今回５億４８５０万円を追加しております。ご覧のように、これまで１１次にわたる追加対策を実施してまいりましたが、今回は４月の追加対策にまた加えるという形で１１次の一環として提案をさせていただきます。
　こちらはこれまでの新型コロナウイルス対策の総括表になります。今回の５億余りを追加するとですね、１１次は４４億になりまして、全体で４４０億２５００万円ということでコロナ対策を福島市は実施しております。
　今回は感染防止が中心になっておりまして２事業、措置しております。
　まずはですね、高齢者入居施設の感染防止対策に係る改修費用補助ということで２１５０万円計上しております。これは高齢者施設の感染防止対策として、生活空間の区分けを行うゾーニングなどを行うための設備のですね、あるいはその工事に対する支援でありまして、福島市では今年もですね、高齢者入所施設でのクラスターが発生いたしました。高齢者全体についてですね、アドバイザーといいますか、その市職員とかを派遣して感染防止対策のアドバイスをしてまいりましたが、やはり今回、徹底するまでにはやっぱりいろいろな課題がありまして、かつ、こういうハードが必要な場合もあります。今回、１つはユニット型施設のユニットへの玄関室設置によるゾーニングを行うということか、あるいは従来型の個室、あるいは多床室でのゾーニング、２方向から出入りできる家族面会室の整備。こういったことでですね、施設側で取り組むので、支援を行います。
　それから、（２）でＰＣＲ検査事業費３億の増額をしております。当初予算で１億３５００万円、結構な額は措置したつもりだったんですけども、やはりここに来て、変異株が入ってきて、これが増大してきております。
　そのためにこれまでのですね、我々の調査も、１人の感染者に対する調査の数というのもですね、それでこれまで１.６倍ぐらいにザクッとした調査ですけども、そういったような状況になってきております。個別の調査だけじゃなくてですね、施設における集団的な検査とか、あるいは学校とか、そういったところでもかなり１人でれば範囲をかなり広げてですね、検査をせざるを得なくなってるというのが実態でありまして、こういった状況を踏まえてですね、今回３億円を増額することにいたしました。
　ちなみに先週以来の変異株の調査結果が出ました。今回２１検体、検査をしたんですけども、２１全部が、Ｎ５０１Ｙ型の変異株ということで、感染力の強いですね変異株がある意味で福島市を席巻しているというのが判明いたしました。今後ともですね、変異株に対する厳重なる警戒を持って対応していきたいと考えております。
　続いて市民生活支援ということで、２事業２億２７００万円計上しています。
　一つは低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金ということで１億９７００万円であります。
　もうすでに福島市はですね、ひとり親世帯の方は４月末に予算措置をしまして、４月２８日、連休前にですね、支給をいたしました。１人５万円という形でありますが、今回はですね、ふたり親世帯、新たにふたり親世帯が対象になりましたので、それに対する予算措置を行うというものであります。対象はこちらにある通りで、対象児童は、１８歳に達する日以降の最初の３月３１までにある児童ということで、障がい児の場合は２０歳未満という形であります。こちらも児童１人当たり５万円ということでありますが、まだですね、やっぱり支給要件とか申請方法など詳細は国で検討中ということになります。ただかなり近くなってきたのかなというふうに考えておりまして、現在確定しているこの１人５万円というものをもとに、概算で予算を計上いたしました。今後決定したらですね、速やかに申請の段取りを行って、早期支給に努めていきたいというふうに思います。
　それから２つ目がですね、小中学校の校外活動実施に向けた支援で、市独自の事業でありますが、３０００万円計上しております。これは昨年度、子どもたちの修学旅行が最終的にできなくなったり、キャンセルせざるを得ないような場面が出てまいりまして、その場合にキャンセル料ですね、親御さんに負担させるとか、そういうのは非常にかわいそうだということで、市で負担する仕組みを作りました。今回は当初予算にはあげてなかったんですけども、このようにまた感染拡大局面に至りまして、子どもさんの修学旅行とか、様々な学校での活動がですね、キャンセルされる可能性が出てきてるわけです。その場合に、一定程度の例えば宿泊などの予約をしてキャンセル料が発生する場合がありますので、その場合は市で負担をするというものであります。３０００万円を計上しております。
コロナ関連は以上になります。
　その他は２億６８７０万円計上してまして、一つはですね、凍霜害ですね、これに対する支援措置であります。４月にですね、今年は非常に、桜だけじゃなくて、果物の花の開花も早い一方で４月の初旬にですね、かなりの寒気がやってまいりまして、霜が発生いたしました。それでかなり花芽がやられてしまいまして、当初からかなりの規模が想定されたんですけども、何とかそのうち果物になるかなと思って期待したものもですね、なかなか実にならないような状況になってきておりまして、非常に農家さんも大変な状況になってきております。私も先日、ゴールデンウィーク明けにですね、桃と梨の被害状況を視察いたしました。本当に花芽が枯れてしまってですね、その後全然、実がつかない、あるいは実がちょっとつけかけたものも中が真っ黒でそれ以上は大きくならないと、非常に深刻な状況です。ちなみに、被害状況を申し上げますと、こちらの通りでありまして、被害額でいうと梨が３億８０００万円以上。桃が１億円以上、りんごが３０００万円以上。黄桃はちょっとまだ調査中でありますが全体で５億円以上という被害にのぼっております。とりわけ梨がひどくてですね、実質はですね、５割あるいはもう地域によってはほとんど全滅というような地域もあるのが現状であります。
　そのためにその対策としてですね、一つは樹勢回復用の肥料の購入をするということで、樹勢がやっぱり弱ってるためにそのためにその肥料購入に要する経費の３分の２を計上いたします。それから、病害虫の防除を行うために必要な薬剤の購入に要する経費として３分の２、これを計上するということで被害率が３０％以上となった圃場を対象に、支援を行ってまいります。なおですね、今後また必要な対策に関しては市の方でも取りまとめて、また国などに対してしっかりと働きかけを行ってまいりたいと思います。
　二つ目はですね、自治体版マイナポイント実証事業でありまして、国のマイナポイントの地方版のモデルですね、これを本市として手を上げまして、全国いくつでしたかね数少ないですけども一つとして採択をされました。本市ではですね、新成人に対して従来図書カードを送っていたんですけれどもそれをカードに変えて、５００円のポイントを付与するということであります。
　本市のモデルではau Pay、楽天Edy、dポイント、WAONの４社を対象として実施をいたしますが図書カードと違って、こういったものであればいろんなものに使えるということで、その点では利便性は上がるかなというふうに思っております。これはあくまでも実証事業でありまして、今後ですね、こういうマイナポイントを使った様々な取り組みというのを、これをきっかけにですね、我々さらに検討を進めていきたいと考えております。
　続いて消防団の設備の整備事業、２５０万円余を計上しております。
　今年は、早速もう梅雨入りがですね、過去最速のような状況で入ってる地域もありまして、この夏のあるいは秋の大雨も非常に警戒されるわけです。それに先立ちまして、消防団員にですね救命胴衣、それからチェーンソー使用時の安全確保のための下肢用チャップスというのを、配備いたします。救命胴衣についてはですね、ご覧のいわゆる川沿いの洪水などが起こりやすい地域の消防団にですね、配備をして、そして安全に活動を実施していただきたいというふうに考えております。
　続いて企業立地の促進事業で、本市の企業立地促進条例に基づいて、奨励措置を適用した、決定した企業に対してですね、用地取得助成金、雇用奨励助成金、オフィス等貸借助成金および転入支援助成金、これの額が確定しましたのでその額をですね、３９６５万円を計上するものであります。
　最後はですね、社会資本整備総合交付金事業で市営住宅事業の前だおしになります。当初予算で計上はしておりましたけれども、これはあくまでも確実なところで計上しておりまして、できれば進めたいということで、国には申請しておりました。今回当初予算を上回る内示がありましたために、この市営住宅に関する事業の促進を図ってまいります。
　ストック総合改善事業という点で言うとですね、エレベーターの改修とか外壁改修、こういったことで１億２３００万。それから、空き家となった市営住宅の除却で、入江町アパート、下釜団地の一部ですね、こちらで４１００万円であります。先ほど申し上げた中央団地７号棟のようにやはり老朽化してきますとやはり様々な弊害が出てまいります。その点ではですね、こういった空き家となった老朽市営住宅に関しては、できるだけ早く除却をして次なる用途を考えると同時にですね、高齢化なども著しいのでエレベーターの改修とか必要な改修を行っていくというものであります。
私からの説明は以上です。

（広聴広報課長）
それでは、ただいまの発表事項につきまして質疑応答に移ります。
質問のある方は、挙手の後、こちらから指名の後マイクのスイッチを入れまして、社名と名前を述べてからご発言をお願いいたします。
それでは、お願いします。
（市長）
ちょっとすいません私の説明で訂正があります。
先ほどの国民健康保険税、子どもの２人目以降、全額免除で５万円と申し上げましたが、１人目は５万円でいいんだよね。これですね、この（１）の部分ですけども、２人目以降、２万４６００円になります。１人あたりですね、それを全額免除ということであります。
（広聴広報課長）
はい、あらためまして、発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
（福島放送）
変異株の検査機関をおしえてください。
（市長）
検査機関ですか、福島市です。
（福島放送）
期間についておしえてください。
（市長）
検査時期自体は先週発表しました先週の木曜日から水曜日までですね。
（朝日新聞）
ＰＣＲ検査についてですが、３億円というかなり大規模な予算の上積みがあったようですが、これはどういうケースで検査を進めていくかという想定はあるのでしょうか。
（市長）
これは状況に応じてですね、ちなみに定期的にやるという考えはありません。やはりそれなりに高価なものですからやっぱり我々として検査をして非常に有効な時期にやりたいと思ってます。
当然今までやってたものを弾力的にまた実施していくということでありまして、一つは疫学調査ですよね、疫学調査の範囲としてかなり広げ、これは例えば老人の施設でどなたかが陽性になった。あるいは学校とか保育所で陽性になったという場合に、できるだけ広く取って検査をやっていきます。
それから現在やってるみたいに飲食店なんかで流行り始めたときには、飲食店の調査を呼び掛けて実施いたします。さらに高齢者などでも、１人出たからといってその施設だけではなくて、やっぱりそういうときには徐々に連動してくるんですね。ですからそのときに高齢者等の施設を全体で検査するとか、こういうやり方で今後やってまいります。
今第４波はかなり大きな波になってますけども、あのテレビ番組などにもよりますと、秋には第５波が来て、これがまた第４波よりも大きいと。そういう推定というか、そういった議論もあるようですので、その点では我々としても、迅速な検査に支障ない形で予算措置をしたつもりであります。
（朝日新聞）
ちなみにこの予算額で何人分の検査が可能ですか。
（市長）
だいたい今１人、１万円ぐらいかかるんで、その点では３万人分ということでお考えいただければと思います。
（読売新聞）
先ほどの発言の中でPCR検査に関してですけど、１人の感染者に対する調査がこれまでと比べて１.６倍ぐらいということだったんですが、それはいつに比べてか。
（市長）
それは１.３の１.６だったっけ。
昨年１２月での検査と、今年の４月を比較してみたんですね。
（読売新聞）
検査数が増えているっていう意味ですか。
（市長）
そうです1人当たりの陽性者に対する検査数。
（読売新聞）
それは変異株の影響ということだと思うんですけど、これまでの濃厚接触者とか接触者以外にも、やっぱりその範囲を広げないとというか、それ以外のところから出ているっていうことなんですか。
（市長）
以外のというか、そもそもはそういう概念を我々広めてます。
やはり感染の拡大を抑制するためにはですね、これは早めに検査範囲を広くとって、その上で押さえ込まないと広がっちゃいますんで、そういった面で早期抑え込みのために検査範囲を広げてるというのが実態です。
（福島民報）
今の質問に補足でお伺いしたいんですが。PCR検査の範囲、基準はありますか。
（市長）
それはやっぱり現場の様々な状況によって、やっておりますので、その明確な基準というものはありません。特に私が今ここで申し上げられるものは、そこまでは明確でありません。
（福島民報）
もう１点追加で凍霜被害ですが被害率３０％とあるんですが、これは前年度の収穫量と比較してと考えればよいのでしょうか。
（市長）
はい担当から。
（財政課長）
畑の面積で、被害割合として３０％以上になっている畑ということでの３０％。
（市長）
これですね、３０％というのも農業被害を算定するためのいろいろな技術的なものはあるんですね。その結果としての３０％以上で、例えばあの全滅的なものであれば、それは面積上こんなふうに換算するとか、そんなふうにして確か換算するはずなんですよ。だから例えば、ここの面積が全部駄目だとか、あるいはこっちは半分ぐらいの花がやられてるっていうんであればその半分を面積換算するとか、そんな感じでやった結果としての３０％ということになります。
（NHK）
果樹の凍霜被害の対策の件で、お聞きするのは時期尚早かもしれないですけれども、今回の対策としては樹勢回復とか病害虫防除なんですけれど先ほど市長の話の中で、地域によって全滅に近い圃場もあるというお話でした。個別の農家さんによってはほとんど収入が得られないという方も出てくるかもしれない。そういうことに対しての今後何かしら経済的な支援というのも考えていきますか。
（市長）
それは本来、いわゆる保険制度というか一種の共済制度みたいのがあります。ですから加入された方はかなりの額はですね、戻ってくるわけで、我々とすればやっぱりこういうのは全て行政が補填するんじゃなくて、やっぱりそういう自助共助の仕組みの中でやっていただくのが基本であり、それをまた支援をするという仕組みでやってます。そういうものに加入するとかですね。その点では、そういった形で補填をされるような形にするのが基本かなと思ってますし、ぜひ農家さんにもですね、こういった共済の仕組みをですね、今後積極的に加入していただきたいと思っております。
それから、霜の害をなくすにはですね、例えば高いところからファンを回して、高いところにある、まだ比較的暖かい空気を下の方に送り込めば、その霜の発生が防げるとかいろいろあるわけですが、これまでの対策もありましたけども、こういった対策をさらに進めていくとかそういったことが必要になってくるのかなと思ってます。
ですから単なる被害の補填というだけではなくて、今後も営農を続けていけるような、そういう対策をこれから取っていかないといけないと考えております。

（市長）
それではコロナの関連であればお受けいたします。
（朝日新聞）
コロナ関連で福島市の予約の取得状況で医療従事者が不足して予約の枠をひろげられないという問題があるようですけれども、新たに例えば他の自治体だったら歯科医師の方が担当するとか、いろんな方策があるようですけれども、市としてはその対策は考えていますか。
（市長）
まずは王道でやっていきたいと思うんですよ。
実は当初の段階でも申し上げました通り、医療機関自体が非常にやっぱり今回初めてですから、慎重な出だしをしてるわけですね。医療機関、実は我々始まってないんですよ。始まってるのは基本的に集団接種だけですから、来週になったら医療機関をやって、だいたい皆さん１バイアルか２バイアルで始めるんですね、要するに１０人までですね、今１バイアル５人までしかできませんので、我々とすればそれから慣れてくれば、３、４に増やせるんじゃないかと最初は想定をしてやっておりました。
それから先ほど、お話あったように痛いのが、やはり医療従事者の遅れなんですね。結局、月末までかかるという話で、例えば今いろいろ私自身も医療機関に電話をしてやりとりしてるんですけども、例えば市民検診を多くやってるような医療機関でもですね、６月の後半にならないと参加しないという現状になっているんですよ。これを前倒しできればかなり変わってきますので、そういう点では医療機関にはちょっと申し訳ないんですけども、例えば終わったらもうすぐに、こちらの方に入っていただけるようにね、ちょっと登録の参加の時期を見直してもらうとか、あるいは現実には市の集団接種の職員もそうなんですけど、１回目しか受けてなくてもう始まってるんです。
その点では１回目でも、参加してくれないかとか、こういう要請を実は今日また出しました。医療機関に私の名前で、具体的にこういう対応をとってくれということで出しまして、それで枠の拡大を図りたいと思っています。
それから今日もうすでにいっぱいになったんじゃないかと思いますけども、NCV（アリーナ） ２０００増やしました。これもですね、とりあえず初日、２日やってみてこれ位ならまだ増やせるなと。やっぱり我々も手探りなんですよね。それで、早速それならば来週からやろうというので、ちょっと小さな枠だったんですけども、やっぱり後に置くよりはできるだけ早く増やしてやりたいので、その点では来週月曜からの接種で２０００を増やしたんですね。ですからこういう取り組みを今後も進めたいと思ってます。
歯科医師さんもですね、検討いたしました。ただ例えば、歯科医師さんでやれるのかというとですね、医院でやるにはちょっといろいろハードルがあります。
例えばですね、接種を受ける方もやっぱりその本人の歯科医師にしていただきますけどよろしいですかという同意が必要なんですね。だからなかなか集団接種の中で入れるっていうのも、これは簡単じゃないし。いろいろ私自身も個別にちゃんと見てみたんですけども、なかなか難しいなというのが現状です。やっぱり我々もいろいろな仕組みの中で今動かしてるんで、あんまり複雑なもの入れちゃうとですね、今度また現場が回らなくなっちゃうんで、歯科医師さんの接種参加に関しては簡単ではないなと思ってます。
歯科医院で打つ場合は何が必要だっけ。
（保健所副所長）
個別の診療所で打つ場合は難しいと思います。
（市長）
いろいろ要件があるのでみなさんもぜひ見てほしいと思います。我々も非常に悩ましいんですよ。そういう要件を見てると。
（時事通信）
ワクチンの接種が始まったと思いますが、キャンセルがあった分はどのように扱っているのか、決まり、指針などありますか。
（市長）
基本的には医療従事者を最優先に今やっております。
（時事通信）
市長など特別職の方が接種するのは考えていますか。
（市長）
全然考えてません。
（時事通信）
全国の自治体で行政機関の特別職の方を医療従事者だからという理由で接種している自治体もあるようなのですが、市長はそういう考えはありますか
（市長）
それはそういうところのまたご事情でしょうね。
我々は今申し上げました通り、我々のワクチンの接種の担当者自体が全部終わってる状態じゃありませんし、先ほど言いましたように、福島県の場合、ちょっと医療従事者の接種が多分全国的に見ると遅れてると思うんですね。
まだ終わってないところも結構ありますし、１度もやってないところもあるみたいですから、そういう点では、やっぱり最優先に医療従事者をやりたいと思ってます。
その上で、次の段階で言うと、例えば高齢者のような入所施設の関係。そういうのがさらに進んでくればそれは高齢者の段階を過ぎた後になると思いますけども、学校とかですね、保育所とかやはりクラスター防止に有効なところを私としては優先的にやっていきたいというふうに思っております。
だからかなりまだまだそういう余地はあると思いますけどね。
（NHK）
今のお話で、福島県の医療従事者は全国的に見て遅れていると思われるのはなぜでしょう。
（市長）
わかりませんけど、仕組み自体がですね、結局拠点病院があってそこでやるようになってるんですよね。それはワクチンの配分自体やっぱり遅れてるんだと思います。やっぱり国の全体の重点的な置き方でいうとですね、だからもっと早めに医療従事者やるべきだったんじゃないかなと私は思います。高齢者４月に始まりましたけどその時点でも医療従事者全然まだ進んでる状況じゃなかったんで。
（朝日新聞）
コロナの話から離れますが、議案の１９議案。損害賠償ということになってますが、これはどういう案件でしょうか。
（市長）
これは市民検診、我々お医者さんにお願いしておりますけども、そこで胃ガンの見落としがあったということで、それは委託協定に基づいて、市がその賠償の責任を負うことにしておりますのでその点では相手さん方とですね、賠償の額についてお互い和解をして今回議案として提出するというものであります。
ちなみにですね、賠償額は８００万円ということで和解をしております。
（朝日新聞）
今の関連で、要は検診をした医療機関にも過失があったと認めたということですか。
（市長）
医療機関というか、検診の判断自体に瑕疵があったということで、それは間違いありません。瑕疵というか見落としがあったわけです。ただ重大な過失があった場合、それはむしろ実施した医療機関に負担していただくんですけども、通常の検査をやって、ある意味その重大な見落としとまで言えないようなものは全て市が負担をするという契約にしてますので、その点では今回の場合はそういった重大な瑕疵まではいかない見落としということで、市が負担することになります。

（広聴広報課長）
他にございますか。
よろしいでしょうか。
他にないようですので、以上を持ちまして臨時記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。