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更新日:2022年3月16日

令和4年2月24日定例記者会見(スマート行政窓口システム導入に向けた実証実験を行います他3件)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和4年2月24日定例記者会見
日時 令和4年2月24日(木)午前10時~10時40分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
それではただいまから定例記者会見を始めます。
本日の発表事項4件を一括して市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表
(市長)
おはようございます。まず私、先週の18日に3回目のワクチン接種を行いましたので、その経過についてご報告をさせていただきます。
私は1回目2回目ファイザーで、今回モデルナということでいわゆる交差接種になりました。接種後だいたい8時間後ぐらいでしょうか、あれちょっと頭重いかなという感じがしまして、その後だいたい1日ぐらいは頭が重い感じが時折いたしましたけれども、結局発熱は全くありませんでした。腕の痛みの方もこれまでのワクチン接種と比べて特別に痛いというわけでもなく、むしろ軽かったかなと思っています。私自身ファイザーで打った2回目のときは熱が37.3度まで上がって解熱剤を飲みましたし倦怠感もありました。その点では、今回の方がだいぶワクチン接種の影響は軽かったということであります。
厚労省の研究班の報告によりますとファイザー、ファイザー、モデルナの交差接種のパターンは3回ともファイザーの接種に比べると効果は高い傾向にあるわけですけれども、副反応が比較的強くなると言われておりますが、私の場合副反応は今回ほとんどなかったということでその点では、個人差、これがやはりそれぞれでやっぱりあるのだろうと思っております。
ただ、全体的にはモデルナをファイザーの後に打つ交差接種に関しては、3回ともファイザーの場合よりは副反応が多くなるという全体的な傾向は報告をされておりますので、こういった点も踏まえて接種は進めていただければと思っております。ワクチン接種の申し込みの方もかなり加速をしてきているかなという印象を受けております。
現在開けている予約枠であると、もうファイザーの方はほとんど埋まっておりまして、モデルナの方も今日から数日は全部埋まっている状況でその後は空いているのですけど、その点では今もなおファイザー、モデルナで比較すると、ファイザーの方に人気が偏っている傾向はあるわけですけども、かなりファイザーを選ぶ方も多くなってきております。
今後ワクチンの接種をスピード上げて進めていくためには、供給量はモデルナの方が多い状況ですのでその点ではモデルナの方にもご要望いただかないと、これは接種が進みませんのでぜひ私のこういった状況とか、あるいは国の報告書の研究班の報告なども踏まえて適切にご判断いただければと考えております。
それでは本日の発表事項に移ります。

まず一つ目はスマート行政窓口システム導入に向けた実証実験を行うということであります。
NECとNECソリューションイノベータ株式会社の協力をいただきまして、オンライン申請を活用した書かない窓口待たない窓口の実現による市民サービスの向上、窓口業務の効率化、迅速化を図るためにスマート行政窓口システム導入に向けた実証実験を行います。
日時は3月7日から5月31日まででありまして、自主的にオンライン申請の方は後で申し上げますが2月24日から可能ということであります。場所は本庁の1階市民課の総合窓口であります。
今回対象とする手続きは、住民異動手続きの中でも一番手続きに時間がかかり、そしてその手続きの結果としての波及が一番多い、同一世帯が転入する際の住民異動の届け出をメインにいたしました。併せてこれに付随した国民健康保険の加入申請それから児童手当の加入申請を対象にいたします。
どういう流れになるかというのを説明いたしますと、まず受け付けに関しましてはいつでもどこでも申請が可能になります。これはオンラインを使って申請をいただければ、この受け付けの予約ができるわけです。そして市役所の窓口に来ていただければ、そこで受け付け番号をいただいて、事前に申請した段階で住所とかそういった必要な記入事項は書いていただいていますので、ここの届出書の中には既に印字をしてあって申請者に関しては書く必要がありません。そして、それに関連した様々な手続きに関する届け出なり申請の書類も最大19種類にわたって、あらかじめこちらが印字をできるような仕組みにいたしましたので、書く必要がないという形になります。
そして、住民登録それから国保のシステムに関しては、ここで確認いただいたならば自動的にシステムの方に記録をいたします。ですから普通ですと、ここで書いていただいてそれで書類を提出していたらこれまでは職員が手入力でシステムに入力をして、そして登録ができたら証明書の交付などをやっていたわけです。これは結構時間かかっていたわけなのですけども今回は自動で住民記録システムとか国保のシステムに取り込んでしまいますので、職員の登録する時間を省けてしまいます。ですから最後の証明書交付までの時間も短縮されるということになります。その点ではこういった時間短縮、あるいは関連する書類を何度も何度も同じことを書かずに済むことになるので、かなり手続きをされる方にとっては負担軽減に繋がるのではないかと考えております。
このようなスマート行政窓口について定義はどうかによっていろいろ違うのかもしれませんが、全国的にはいくつかの都市で導入はされているおるわけですが、県内ではまだこういった取り組みをしているところはないと伺っております。
また全国的にも非常に福島市の取り組みで珍しい、他にはないのはここの部分なのです。自動的にシステムに取り込んでしまう、これがシステム間の連携ができてそしてかなりのスピードアップがされるという点では、本市が今先行して実証実験を始めるということになろうかと考えております。
今後もこういった実証実験を行いながら、行政サービスのオンライン化さらにはより良いサービスの向上、時間短縮を図ってまいりたいと思っております。
1点目は以上であります。
2点目は、ふくしま花回廊デジタルエールラリーキャンペーンを実施して福島の観光と食を応援するというものであります。
現在もまん延防止等重点措置が適用になりまして、市民の皆さんには感染防止対策の徹底をお願いしているわけでありますが、そうした中でもできることはやっていこうということで、今回このデジタルエールラリーキャンペーンを開始することにいたしました。
対象は福島の感染防止対策認定店と花回廊スポット259箇所を対象にしまして、密や接触を避けて食と花を楽しむことができるニューノーマル時代に合ったデジタルエールラリーを実施いたします。こちらにあるように2月28日から6月30日でありまして、箇所数は内訳を申し上げると花回廊は23地点、飲食店が236店舗ということであります。今回デジタルスタンプラリーなので通常のスタンプラリーですとスタンプを皆が触ることになるわけです。そこで接触する感染の恐れがあるわけですけども、今回はそれぞれのスマホでこちらにあるのを事前に登録いただきまして、飲食店でエールスタンプをゲットする場合は支払時にレジでQRコードを読むことになります。また花回廊のスポットでも、花の見頃の時期にQRコードを置いておきますのでそれで読み込んでいただいてスタンプがゲットできると、その点では接触は避けられるだろうと思っております。
そしてエールスタンプ3個集まると応募できるわけでありますが、先に応募しないと次のスタンプを集められない仕組みになっておりますので、その点では3個集まったら応募をしていただくという必要があります。商品は皆さんのところにも表でお渡しをしてありますが、まず温泉での宿泊補助券2万円分です、これが60名様。それから福島自慢のうまいで賞、果物や加工品、肉、酒、漬け物など、これは200名様。それから、スイーツプレミアム賞、フルーツのスイーツをはじめ甘酒やジュースなど、これも200名様。そして12月にも発表いたしましたが米対策として今回米を大量に仕入れまして福島市産のコシヒカリ5 kg、これを4000名様にプレゼントするという内容であります。
飲食店も対象にしておりますがこれはテイクアウトでも対象になりますので、現時点であればテイクアウトなども十分活用していただきながら、感染防止に気をつけたこのデジタルエールラリーキャンペーンで観光とそして飲食店を応援いただければと考えております。
2点目は以上であります。
3点目でありますが本市は教育と子育てで選ばれるまちを目指しておりますが、その一環として特色ある幼児教育・保育プロジェクトを推進しております。今回はどんな特徴から教育をやっているのかということがあまりまだ外には十分知られていなかったので、それをおわかりいただけるようなPR動画を作成いたしまして、そしてこれを配信いたします。
配信の開始は本日から、配信時間は5分51秒ということで結構長いですので、今日この場で皆さんには全部はご覧いただけませんが、今後こちらにあるように市の公式YouTubeとかあるいは包括連携に基づいて福島信用金庫さんの各店舗で流していただく。あるいは西口のエールビジョンや東口のデジタルサイネージ、あるいは本庁1階のデジタルサイネージなどに流して、こんな特徴から保育が行われているよということを皆さんに知っていただけたらと思っております。なお特色ある幼児教育・保育の概要につきましては、昨年度から開始をいたしました。昨年度は11施設グループで採択されまして、本年は8施設グループということになっております。プロジェクトに対する支援としては、1施設あるいはグループ当たり120万円を上限に事業費の2分の1を補助するという仕組みになっておりまして、これをご覧いただいているというものであります。これまでにも、サッカー保育とか和太鼓を通して根っこを育てるとか、あるいは畑を遊び場にしたような幼児教育、あるいはアートに対する教育、リズム教育、あるいは自然との共生をメインにした教育あるいはICTを活用した教育、さらには0歳児からの英語教育といったような形で様々な取り組みがなされております。
ぜひお子さんの教育にこういうことさせたいのだけどなとか、いろいろ思っておられる方は見ていただいて、そしてそのご自身のニーズに応じて、保育所、幼稚園を選んでいただければと考えております。
今日はちょっと一部ここで流しますので、ご覧いただければと思います。
<動画視聴>
はい以上であります。こういった保育でぜひ判断力の優れたたくましい子が育ってくれることを私としては期待もしていますし、またサッカー保育であれば将来の日本代表なんかも出たら嬉しいなと、そんなふうにも考えております。
最後は4点目、子育て世帯への臨時特別給付金、これの受付を開始するというお知らせです。
皆さんご承知のようにこれは既に昨年、お子さん1人当たり10万円の給付は我々としても早期支給に努めて実施をしたわけでありますが、その際問題になったのがそのとき以降で離婚された方などでは受け取れない方がいるとか、あるいは様々な事情で受け取れない方がいるということが国会などでも問題になりました。そして国の方で今回、制度の見直しが行われまして、基準日以降の離婚などによりまして、この臨時特別給付金を支給できなかった方に対しても受給できるようにするということになりまして、今回その手続きを始めるというものであります。
これは離婚等によりまして、この2月28日時点で児童養育しているものの臨時特別給付金を受け取っていない方ということでございまして、これは引き続き所得要件はあります。基準日は児童手当受給者が9月1日、高校生等の養育者は10月1日ということになりますが給付額は1人あたり10万円になります。これに関しては郵送または給付金窓口で申請が必要になります。
ただ、やはり周知徹底を図るためにも、本市の方では2月28日までに児童手当の受給手続きをされた、こういった離婚等に該当する方に関しては市の方から案内通知を発送いたしましてそれを踏まえて申請していただけると、このような段取りで進めたいと考えております。
申請期限は4月28日、比較的他の給付に比べると短いですので、その点ではこういった方式で周知をし申請していただければと考えております。
私からは以上であります。

(広聴広報課長)
それでは、ただいま4件の発表事項についての質問をお受けいたします。
質問のある方は挙手いただきこちらの指名の後マイクを通して社名、お名前を述べてからご発言をお願いいたします。
それではどうぞ。
(福島テレビ)
最初のスマート行政窓口についてお伺い致します。今回実証実験ということで、住民異動の届けと国保と児童手当ということですけれども、今後のこの6月以降といいますか、実証実験が終わった後の見通しであったり、対象を拡大してなのか、ここの3点を本格導入という形にしていくのか、その辺りの計画見通しについて教えてください。
(市長)
今後についてはあくまでもこの実証実験の検証を踏まえた結果ということですので、今現在で具体的な見通しは持っておりません。
しかし、このような流れになってくるのは避けて通れないことでありますし、我々としてはぜひ今回の実証実験を次の本格化、あるいはさらには拡大への踏み台にしたいと考えておりまして、ぜひ前向きな気持ちでこの実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。
(福島テレビ)
ありがとうございます。
あと申請方法なんですけれども、今ホームページ見ましたらこの専用のホームページから入って、このオンライン上のこのページから申請を全てしていくという手続きに。
(市長)
はい。
こういったホームページになっていますけどLINEとは繋がっていないです。
今は市でもLINEでオンラインの申請窓口作っていますからそれに付け加えてもいいと思うのですね。ちょっとそういうのもこれからきめ細かに考えていきたいと思います。
(NHK)
記者発表資料4について伺いたいんですけれども、新たに子育て世帯への臨時特別給付金の対象になる方で、市が把握している人数というのは何人ぐらいになるんでしょうか。
(こども政策課長)
9月以降、離婚等された方については今現在100世帯程度とは考えておりますが、そのうち既に給付金をお互いでやりとりされている方については対象外となりますので、申請いただいてその中で支給していくような流れとなってございます。
(NHK)
すいません、お互いでやりとりっていうのはどういったことなんでしょうか。
(市長)
要するにお子さんに対して給付されていますので、離婚された後に例えばお子さんをお母さんが引き取ったとして給付金自体は世帯主に行くわけです。そうするとお父さんの口座の方に入っているというのが一般的なケースが多くて、それで今回問題になっていたわけです。しかし離婚されたときに、これは子どもの分だからと言ってちゃんと10万円を引き渡すような形で整理されているところであれば、それは今回基本的には対象外になるわけですね。
もっともこれがなされたかどうかに関してはもう自己申告でしか我々把握のしようがありませんので、そこはどうだったかというのは自己申告をしていただくということになります。
(NHK)
もし、自己申告ということなので受け取りが自分の方にあったとしても、もらっていないとそういう虚偽の申告をすることは可能になってしまっているっていうことではあるのですかね。
(市長)
それに関して言えば、我々が捜査権とかそういったものを持ちえませんし、そういった証拠というのはなかなか提出をしづらい状況ですから、これは福島市だけではなくて、全国的にその問題はありうるという前提で今回この制度は立ち上がったものと認識をしております。
(広聴広報課長)
他にございますか。よろしいでしょうか。
はい発表事項につきましては以上とさせていただきます。次に発表事項以外で皆様からのご質問をお受けします。

(福島放送)
先日福島市の小学校のいじめの問題で、第三者委員会による調査報告書が公表されました。まずこれを受けて市長の受け止めをお願いします。
(市長)
これに関して、教育委員会の方に調査報告書が提出されまして、本来ですと保護者の意見なども添えて私に提出いただくのですけども、今回その保護者への説明がまだになっておりますので、その点では教育委員会から先行して提出をいただきました。
私としては保護者のご意見も踏まえて、改めてそういった私としての受け止めとかを申し上げたいと思いますが、教育委員会に対しては報告書の内容を真摯に受け止めて、そしてまずは何よりもこの本人へのサポートを第一に本人と保護者に対してしっかり向き合って、丁寧に対応するようにお願いをしているところでございます。
(福島放送)
これまでの経緯の中で一度第三者委員会の設置を見送っていた経緯があったと思います。その対応を改めて振り返ってどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
(市長)
これに関して報告書にも指摘はされているわけですけども、結局教育委員会の方でそのいじめに対する認識が遅れたということが、第三者委員会の立ち上げ、あるいはその重大事案という認識、最初は、ではないかという考え方から教育委員会としても調査をやったわけですけども、その調査の結果として重大事案ではないというのを結論づけたわけですね。そこのところでは教育委員会としての認識の甘さがあったのだろうと思っております。そして皆さんとの間でお話も私も申し上げましたけども、9月のときにはお子さんに対する非常に重大な局面が我々としても把握をして、そしてやはりこれは重大案件ではないのかということで調査委員会を立ち上げたわけですけども、やはりそこでの認識の甘さというか遅れが調査委員会の遅れに繋がっているのは間違いないと思います。
(福島放送)
今、遅れがあったこと、認識の甘さがあったというふうにおっしゃっていましたけれども、市長自身保護者の方に何かご説明をされる予定とかっていうのはございますでしょうか。
(市長)
これはあくまでも教育委員会の行政ですので、教育委員会の方でしっかり対応していただいて、私にもまた保護者の皆さんのご意見などを聞かせていただければと考えております。
(福島放送)
今回の問題だけでなく、これから小中学校のお子さんたちでいじめがあった場合に、対応などを改める必要があるのかなというふうに思うのですけれども、今後何か改善していくなどのお考えはありますか。
(市長)
これに関しては基本的に教育委員会の中でしっかりまずは検討いただきたいと思いますが、私としてもいじめ対応に関しては、私の市政にとっても重要事項だということで私が就任してからいじめ対応の市独自の教員の配置とか、そういったことをやってまいりました。
今回さらにどういった問題があるのかというのはまた改めて教育委員会と検討していきたいと思っておりますが、今回の予算では生活支援員だったでしょうか、それを5人から8人(生徒支援教員配置5校から8校)、そういった形で増やしてまた市全体のいじめ対応の充実に努めたいと考えております。
(福島テレビ)
除雪についてお伺い致します。補正予算等も編成されていましたけれどもまた大雪が降りました。今回の雪への対応というのは年末の教訓というのはどのように生かされたのか教えてください。
(市長)
今回に関してはかなり早い段階から除雪対応を組みまして、年末の段階では例えばすぐに融雪剤を撒くとかそういったことをやってなかった訳です。今回はすぐにそういった対応もしましたし何よりも昼間などはこれまであまり年末の段階では稼働していなかったのですけども、昼間も実施して早期対応に努めたところです。
また、今回は気象予報士の皆さんなどの情報もいただきながら、市民の皆さんにも情報とそれから除雪のお願いなどもしてきているわけです。その点では、私これまでの風景と違って、歩道の除雪とかをされる市民の方が非常に増えてきていたと思います。
その点では歩道の方もだいぶ歩きやすいものにもなっていきましたし、やっぱり年末の状況を踏まえて市民の皆さんと力を合わせて、この除雪対応が前よりはよくできていたのではないかなと思っております。
(福島テレビ)
行政の取り組みとしてはまさに早めに除雪をしたというような認識なのか、具体的な拡大強化かという比較ですと。
(市長)
早めというか早さはあまり変わりないのですよ、前回もだいたい2時3時からやっているのですね。ただその後の密度というかそういったのはやっぱり前倒しで非常に密度を濃くやっておりますので、その点では早期に除雪というかそういった対応ができているのだろうと思います。
それから、今申し上げたように単に掃くだけじゃなくて融雪剤もかなり使っていますので、そういった面での効果は大きいだろうと思っています。
(福島テレビ)
そういった中で農作物への被害と、今回の雪に関して市の方でどういったものが確認されているか把握しているものがあれば教えてください。
(市長)
はい。現時点ではまだ十分に確認できておりませんので今私がここで皆さんにお話できる状況ではありません。ただ特に今回の雪は重い雪です。私もかいていて、いや本当に重いなという実感を持っていましたが、そうなるとハウスとかあるいは果樹の枝などにも影響が出てまいりますので、その辺はこれから調査して必要に応じて対応策を考えていきたいと思います。
(福島テレビ)
当初予算の中でも除雪力強化パッケージということで予算計上されていましたが、ピンポイントで大雪が福島市に何回かこう降ってくるというような現状の中で、新年度以降どういった取り組みがやはり重要になってくるというふうに市長お考えでしょうか。
(市長)
はい。今回かなり除雪に関しては対応強化しましたが、これを一過性に終わらせずにしっかりと市の除雪に対してシステム化をしていくことが大事だと思います。
その点では、今これまでも除雪に関する計画はあるのですけども、これを防災的な部分も取り入れながら新たなマニュアルというか、そういったものを次の冬が来るまでにはしっかりと作って、そして今回のパッケージにもありますように除雪の研修をしたりどうやったら除雪力を高められるかというのが、やっぱり重要ですので、しっかりと次の除雪の機会には効果的な除雪ができるように取り組んでいきたいと考えております。
(朝日新聞)
今のいじめ報告書に関してまたちょっと。
報告書にはその調査主体がなかなかこうはっきりしないということとか、条例上の必要があると認めるときという文言、これが恣意的な運用はされてはいけないとか、いろいろシステム的なところを指摘も結構ありましたですけども、そこら辺についての現時点での改善見通し等はいかがでしょうか。
(市長)
ちょっとそこまでは私として今答えられる状況ではありませんので、これから報告書をきちんと組織的に整理をして、その上で今後どのような対応が必要かは考えてまいりたいと思います。制度的な問題に関しては、例えば今回こういう事案が生じている途中で我々とすれば見直しはまずできないわけです。基本的には条例とか、法律に沿ってやらざるを得ないわけで、本市の条例とかあるいはその辺の下のマニュアルがどのような不具合があるかとかそういったものは、これから報告書などのご指摘も踏まえながら検証していくことになろうかと思います。
(朝日新聞)
報告書の中では市長とか教育長さんとかいろいろその意見の聞き取りをしたかったというくだりがあって、了解を得られなかったと記載されておりましたですが、これは何か事情があったんでしょうか。
(市長)
私としては特にその辺に関しては要請いただいた記憶はありません。
(NHK)
いじめ問題に関してなんですけれども、もしご検討されていることがあれば伺いたいんですが、いじめの被害に遭ったお子さんがなかなか学校に行けていないという状況があって本人としては早く学校に行って社会復帰したいというふうに申しているんですけれども、市としては本人のサポートを第一に行っていくと先ほどおっしゃっておられましたけれども、何か考えているサポートがあればお伺いしたいです。
(市長)
これ自体もやっぱり具体的には教育委員会の現場の対応になりますし、何よりもまだご本人と保護者とお会いをしてそして教育委員会としての話し合いがまだできておりません。
やはりこういった具体的なことをまずはお子さんと保護者のご意見を踏まえてやっていくべきことだと思いますので、そういったことも踏まえながらこれから検討していくべきものだと考えております。

(広聴広報課長)
他にございますか。
よろしいでしょうか。
ないようですので以上をもちまして本日の定例記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。

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政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

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