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更新日:2022年1月14日

令和3年12月22日定例記者会見(追加(3回目)接種を前倒しで実施します 他5件)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和3年12月22日定例記者会見
日時 令和3年12月22日(火)午後1時30分~2時15分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
定刻となりましたので、ただいまから定例記者会見を始めます。
本日の発表事項6件を一括して市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
お集まりいただきましてありがとうございます。
私から6件ご説明させていただきます。
まず1点目は、新型コロナワクチンの3回目接種の前倒しについてです。12月17日に国から3回目接種の前倒しに関する方針が示されました。これは大きく二つのグループに分かれていまして、まず一つのグループは、これまで2回目接種の8ヶ月以上あとに接種するというものが6ヶ月以上ということで、2ヶ月前倒しされました。それが可能なのは医療従事者、それから高齢者施設の入所者および従事者、それから通所サービス事業所の利用者および従事者、そして病院または有床診療所の入院患者、これについては6ヶ月以上という形になりました。それから一般の高齢者の皆さんに関しては、1ヶ月前倒しをされて7ヶ月以上という形になりました。
福島市では、現在のところ約9万6000人分余りの3回目接種用のワクチンが供給される見込みになっていますが、このワクチンの範囲内でできる限り前倒しに該当される方には、前倒しの時期に打っていただけるように、早めに進めてまいります。
どのように進めるかというと、医療従事者と入院患者については、それぞれの医療機関で調整して打っていただきます。それから市が専ら調整して進めるのは、高齢者施設、あるいは通所サービス事業所の入所者と従事者でありまして、現在施設側と調整をとっております。早速12月の段階で実施できるところが出てまいりましたので、最も早い施設に関しては、12月24日から3回目の接種を開始いたします。報道陣の皆さんには、別紙にありますが、老人保健施設エルダーランドにご協力をいただきまして、12月27日に接種の様子を公開させていただきます。当然、こういう施設は感染防止対策をしっかりやっておりますので、皆様にもその対応をしていただかなければいけませんので、取材用の紙をしっかりとご覧になって、注意事項をよく守ってお申し込みして取材いただきたいと思います。
それから一般の高齢者に関しては、これまでこのようなスケジュール感を申しておりましたが、高齢者に関しては7ヶ月以上に前倒しができるといっても、国からは2月1日から打ってほしいと言われておりますので、こちらは最速で2月1日という形になります。2月1日以降に7ヶ月に達する方には、できる限りその方に7ヶ月の時点で打っていただけるように準備を進めてまいります。イーブンペースで進めるとかではなく、できる限り前倒しをして、病院の能力と7ヶ月の数がマッチする限りにおいては、最大限フルに活用して、前倒しをしていくという形になります。
ちなみに今こちらに書かれている数字は約5万8000人です。先ほど申し上げたように、9万6000人分ぐらいのワクチン供給の見込みがあるのですけれども、当然医療従事者、入院患者さん、それから施設の従事者も入ります。充分な数字の見込みが取れていませんが、おそらくここまでの数字では、高齢者全員を打つには供給量が足りないかなと思っております。高齢者の皆さんの中でも、8月以降に2回目が終わった方は、その後どの程度のタイミングで打てるかはわからないという状況であります。しかしながら7月後半までの方には、7ヶ月後という形で打っていただけるように、最大限前倒しをしてまいりたいと考えております。
1点目は以上であります。

それから2点目は、第6波に備えて職員の応援体制を強化するというものであります。
本市では8月に366名の方が感染しまして、福島市の場合はしっかりと疫学調査を大変ながらもこなして、なんとか頑張りました。しかしながら、第5波が大きな拡大になったのも、特に都市部を中心に濃厚接触とか、そういったもの、あるいは感染経路の追求とか、こういったものを保健所ができなくなって広がっていったという経緯があるわけです。本市は何とかこらえましたけれども、これ以上の第6波が来るとなかなか対応できませんし、やはり職員の体制も非常にきついものがあったので、あらかじめ応援体制をしっかりしようということで、今回取りまとめたものであります。
福島市では疫学調査応援職員というものを156名あらかじめ確保して、その人たちには疫学調査の一部をしっかりと仕事ができる、そういう研修を事前に受けていただきます。そして感染状況に応じて、その人たちを投入する。それぞれ6名1班という形にしますが、そういう形で投入することで今後対応していきたいと思っております。
今回は156名の応援職員のうち60名の実践研修を第1弾として実施しますので、これを皆様にお知らせし公開させていただくというものであります。期日は12月24日午前9時からでありまして、保健福祉センターの4階で実施いたします。内容は保健所講話とか、疫学調査の目的、流れ、業務、それから聞き取り調査の演習ということで実習いたします。そして研修を受けた職員は、感染状況に応じて逐次投入するということにいたしております。
ちなみに疫学調査といいますか、保健所の対応がどんなふうになるのか。まず、解説でこういったものを作りました。
まずは感染予防がありまして、続いて早期発見、早期発見をして、できるだけ抑えるわけですが、早期発見した後に患者さんには入院措置、そして退院後の支援という形になります。感染予防は啓発や相談もありますし、施設や飲食店には指導、助言を行います。福島市では新たに児童施設について子どもたちはワクチンを打っておりませんので、今集団感染が起きるとすれば、一番危険性が高いのはむしろ子どもたちかと思っております。そういった面で子どもたちの施設に対する指導、助言も進めておりますが、こういったことが、まずこの感染予防の段階に入ります。それから感染者が発見されますと、発見するためには検査を広くやることが必要なわけですが、あとは発熱発症などの外来調整とか、こういったものが出てまいります。早期発見すると、その後は積極的な疫学調査ということを保健所でやっておりまして、一つは感染経路を把握してクラスターがどうかとか感染の連鎖をここで遮断しようという取り組みをするわけです。一方で濃厚接触に関しても、その行動履歴などを見て、濃厚接触に関する方には自宅などで待機いただいて、そこで封じ込めをする。こういった仕事になるわけです。そして当然、この人たちにもその後のフォローアップが出てまいります。入院措置に関しては入院調整、搬送感染者支援という形になりますが、やはり保健師でなければならない業務は保健師にやっていただかなくてはいけませんし、保健師にそういったところに重点してやっていただきたい。一般職員でも可能な業務はできる限り、今申し上げた応援職員にやっていただこうということでありまして、役割分担で基本的に保健師は陽性者への対応とか、感染経路の把握に重点化してもらいます。一方で、濃厚接触者に対して電話連絡したり、PCR検査の日程調整、あるいは調査状況の入力業務、こういったものは事務的な対応ですから、こういったものを応援職員でできる限り実施をして、保健師の業務を軽減しながら集中的に感染防止をしていこうという取り組みであります。
2点目は以上であります。

続いて3点目。
マイナンバーカードの健康保険証の利用を広めようということで、今月20日から始まったワクチンの検査済証明書ですが、証明書を取ったというSNSの投稿などもずいぶん相次いでいるように見受けられますが、残念ながらこのマイナンバーカードの健康保険証利用というのは低調な状況です。
現在は10月20日から専用のカードリーダーが設置された医療機関や薬局でマイナンバーカードを保険証の代わりとして利用できるほか、本人の同意を得た上で、特定健診情報や薬剤情報を確認できることになっております。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、スマートフォンなどからの事前の利用登録、紐づけが必要になってまいります。福島市では、これをやっていただくために支援窓口の体制を強化するとともに、実は職員の方もまだ進んでおりませんので、率先して利用登録を進めて普及啓発に努めていきたいと思っております。利用登録自体は、スマートフォンの他にパソコンそれからセブンイレブンのATMなどで行うことができます。パソコンだとカードリーダーが必要になってくるわけですが、セブン銀行のATMだと置くだけですぐにできるという話を受けておりまして、かなり簡単にできるということであります。
福島市では、市役所1階に登録支援特設窓口というのを設けます。それからこれまでも設けておりますが、国保年金課の窓口で国保とか後期高齢者医療加入の方には、こちらでサポートをしているというものであります。これはパソコンを利用して登録のサポートをいたします。それから市のマイナンバーカードコールセンターで情報提供を行うということを今やっております。
それから普及啓発の今後の取り組みとしては、各種健康保険協会とか組合に働きかけを行いまして、マイナンバーカードの健康保険証利用に関するチラシの配布などを行って、利用促進を図りたいと考えております。
それから市職員に関しては、市のイントラネットに利用促進の情報を掲示して、利用登録を促しております。職員でも慣れてない人間もおりますので、そこは人事課に職員向けの利用登録支援窓口を作って、そして健康保険証とも紐づけを促進しようということにしております。
ちなみに、現在の全国のマイナンバーカードの内、健康保険証として利用されているのは12%という非常に低い率にとどまっております。それから医療機関・薬局での基盤整備も必ずしも進んでいるわけではありません。本市におきましても医療機関は23ヶ所、薬局は15ヶ所にとどまっているという状況であります。医療機関などに関しましては、令和5年の3月末までには全ての医療機関での導入を目指すということにしておりますので、これから保険証との紐付けを我々として促進してまいりますし、今回の国の経済対策で、マイナンバーカードで健康保険証を紐付けた場合のマイナポイントの付与というのが、まだ十分制度概要がわかっておりませんが、そういったことも予定されておりますので、この時期に先手を打って進めていきたいと思っております。
健康保険証登録はけっこう簡単で、事前に必要なのはこういったものです。まずマイナンバーカード。交付時に登録している数字4桁の暗証番号、これをもう一度確かめていただく。それからスマートフォン、これはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン。それからマイナポータルAPというアプリのインストールをしていただくことになります。
そして事前確認、こんなことをやった上で先ほど申し上げたアプリを開きますと、この画面が出てまいります。そうするとトップにマイナンバーカードが健康保険証として利用できますと出てきます。これをタップすれば、次の申し込みの画面が出てきます。ここで同意を押していただくと、次に申し込みを行って、マイナンバーカード交付時に登録した暗証番号を入れます。その後はiPhoneとAndroidで違うのですが、機種に応じてマイナンバーカードにかざしていただいて、そこで読み取りしていただくと、おしまいという感じになります。そして最後完了を押すということです。
ちなみに私、この取り組みを指示するまでに自分もやっていなかったので、今日実演をしたいというふうに思います。私の場合はAndroidでマイナポータルというのがこちらにあります、こちらを押します。そうすると先ほど申し上げた、この画面が出てきました。ここで申し込みします。そして同意して次へ進むというのを押します。細かく書いてあるのですが、私はもう読んでいますので、次進みます。そして次は申し込むを押します。そうすると、この画面が出てまいりました。間違ってないといいのですけど、今4桁入れまして押しました。そうするとこの画面が出てきました。この画面が出ると、スマートフォンにぴったりと密着させてくださいという表示が出ています。ちなみにこれが私のマイナンバーカードです。このアンドロイドの場合は、裏側を使うことになります。表にしてこちらにあてるわけです。通信中という表示が出ます。ログイン認証に成功しました、カードを外してくださいという表示が出ました。そして利用登録、正常に受け付けました、というふうに出てきています。それで登録完了。はい、これで終わりです。ですから実質使うのは4桁の番号を押すだけで、あとはタップをするだけというのが、おわかりいただけたのではないかと思います。
3点目は以上であります。

続いて4点目です。
デジタル防災訓練を配信しますというものであります。
新型コロナウイルス感染症に伴って、例年多くの地区で開催されている地区防災訓練が中止となっています。あるいは今後も地域で防災訓練の見込みができないという状況になってきているところもあります。そういった中で、コロナがあっても災害は待ってくれませんので、しっかりと備えをしなくてはいけないということで、なかなか皆さんが集まれないならば、デジタルで防災訓練をできるというか、そういったものをやろうじゃないかということで今回取り組みました。
こちらにあるように、地区での防災訓練が中止されて、あるいは学ぶ機会が減少している、今後もなかなかできない。そうすると地域防災力が低下するということで、デジタル防災訓練をやって、地域防災力の維持向上、防災意識の醸成を図ろうじゃないかということであります。
ちなみに、皆様の資料には具体的な数が書いてありますが、地区の防災訓練は、コロナ前の平均に比べると実施地区がだいたい半分に減ってしまいました。それから参加者も7分の1に減少しています。それから自主防災訓練ですが、こちらも実施回数が5分の1に。参加者は10分の1に減少しております。その点では、地域を自ら守るという力が弱くなっているのではないかということを我々は危惧しています。一方で、防災講話の方は熱心にやっていただいて、コロナ前と比べると同程度という形になっている状況です。
今回、デジタル防災訓練で作るのは、普段から知っておこう災害時の心得3部作ということで3本作りました。1本目は情報の集め方で、どうすれば情報を集められるかというものです。2本目は、災害時避難時に持ち物とか服装をどうしたらいいかというものです。そして3点目は、いざ避難となったらどうするか、という心得を作りました。この動画に関しては、ご覧のような福島市の様々なデジタルサイトで今日から公開いたします。今後この動画を活用して、学校や地域や事業所で、それぞれ利用方法を書いてありますが、利用いただこうじゃないかということで働きかけてまいりたいと思っております。皆さんには、この3本目、2分ぐらいですけれどもご覧いただきたいと思います。
(動画再生)
以上であります。

続いて5つ目に入ります。
福島の農産物を活用したスイーツの認証制度であります「ふくしまスイーツ・プレミアム」第4弾の認証品が決定いたしました。
今回は5商品でありまして、こちらにある、くだもの畑さんの『ピーチハニー』、それから橋元堂豊嶋屋の『リンゴのジュエル』、それからPiggyさんの『洋梨のバターサンド』と『ラフランスの雫』、清泉堂さんの『しゃがむ土偶のレーズンサンド』ということで、それぞれ福島の果物を使って、最後の清泉堂さんにいたっては、福島が誇る重要文化財、しゃがむ土偶をモチーフにレーズンサンドを作っていただきました。今回はこの5商品が認証されたというものであります。
今回の募集は11月半ばまででありまして、応募総数が5商品。いずれも評価の結果、認証に該当するということで認証されたものであります。審査員はご覧の通りで、箭内さんをはじめ、クリエイターとか、あるいは食・スイーツの関係で非常に見識が高い方にお願いしておりまして、その方々から評価いただいたというものであります。今後については、1月8日にエスパル福島にて販売会を実施する予定であります。
この認証制度は年中やっておりますので、いつでもまた応募いただきたいなと思います。我々はその時々に区切りをつけて、審査に付して該当したもの、合格した物には認証するという取り組みを進めてまいります。それから今後「ふくしまスイーツ・プレミアム」のさらに利用促進といいますか、普及に向けて、いろいろと策を打っていきたいなと考えております。
5点目は以上であります。

6点目は、パブリックコメントでありまして、今回は「新たな産業未来ビジョンふくしま~未来を創る強靭な産業の育成に向けて~」という計画と「第2期福島市空き家等対策計画」でありまして、いずれも意見の提出期間は本日から1月21日までという形になります。その他、閲覧方法、提出方法、意見を提出できる方、これはこれまでのパブリックコメントと同様でありますので、省略をさせていただきます。
今回の計画の概要を申し上げますと、この産業に関する計画の目指す姿として、産業が発展することで仕事が人を呼び、人が町を育て、町が未来を作る、強靭な産業の育成を目指すということにしております。4年間の計画期間で、ポイントとしてはこれまで創業支援といった取り組みが弱かったなという反省に立って、創業支援の充実に努めます。2つ目には、やはり今後デジタル化を進めなきゃいけないということでデジタル化を促進いたします。それから3点目に、下の表をご覧いただければおわかりのとおり、私も常々申し上げておりますが、若年層の女性がこの福島市は非常に少なくなっている。20代であれば、現在は男性より1割以上少ないわけであります。働く女性を支援するということで、ここに重点化を置いて産業の振興を図ってまいります。
1点目は以上であります。

2点目、空き家の計画でありますが、目指す姿は空き家の適正管理を推進し、流通利活用を促進することにより、安心安全なまちづくりと地域の活性化を目指すということで、これは来年度から5年間であります。
ポイントは、やはり空き家が増えているということで、空き家の流通利活用を促進し、それを利用できるようにしていこうという対策を強化していきます。
やはり空き家を利用するからには、リフォームや除却が必要になってまいりますので、リフォームや除却を支援していく。
ポイントの3つ目は、空き家の取り組みを進めるにしても、市内全域に渡ってやるというよりは、重点地域のようなモデル地区を作って、そこで重点的に空き家対策に取り組もうということを打ち出しております。空き家の推移については下の表の通りでありまして、福島市でも、この空き家が増えてまいりまして、平成20年と比較すると、今若干少なめでありますが、高い水準になっております。空き家率自体は全国平均より低いですが12.1%ということでありまして、何とかこの空き家を有効活用して、人口の定着、移住促進を図っていきたいと考えております。
私からは以上であります。

(広聴広報課長)
それでは、ただいま6件の発表事項について質問をお受けします。
質問のある方は挙手いただきまして、こちらからの指名の後、マイクを通して社名お名前を述べてから発言をお願いいたします。
それではどうぞ。

(福島中央テレビ)
3回目の接種についてお伺いしたいことが何点かあります。
まず医療従事者をそれぞれの施設に委ねるということでしたけれども、これはいつぐらいから早ければ始まるのか。今月からか。
(市長)
医療従事者は始まっています。
(福島中央テレビ)
それから9万6,000本の見通し、これはいつまでの見通しということになりますか。
(市長)
3月末までです。
(福島中央テレビ)
一般高齢者の件ですが9万6,000本のうちの、そこから医療従事者とか、高齢者施設の入所者とかを除いて、早い順から残った数で、これまで打った早い順から案内を送るという感じになるのでしょうか。
(市長)
そうですね。2回目の打った日から一定の期日後に、予約開始日を設定して、1人1人に、そして予約をしていただく。当然早い時期に打つタイミングがあれば、すぐに打てるでしょうし、若干先ということもあるかもしれません。
(福島中央テレビ)
いずれにしても、今まで通り予約はしなくてはいけないということ、指定ではないということですね。
(市長)
そうですね、一般の高齢者の皆様は基本的にはそうです。ただ、かかりつけ医で接種する場合、クローズドの場合もありまして、それはそれで今回はそれをする医療機関を公表しますので、そこで予約を取っていただくということになるかと思います。
(福島中央テレビ)
これ説明の最初のペーパーに一般の人も概ねワクチン供給状況等によるものの、概ね2週間から4週間程度接種時期を早めることが可能と書いてありますけれども、これは9万6,000本からあふれた人というのは、それは状況を見ないと何とも言えない。
(市長)
そうですね、我々もワクチンがないと早められませんので、9万6,000本の範囲内であればということです。
(福島中央テレビ)
最後に一点、去年がせっかく体制を整えたのに、市長もだいぶご苦労なさって、打つ人とか、いろいろ手配にもご苦労なさった場面がいっぱいあったと思うんですが、ただ残念ながらワクチンが来なかったという事態がありましたけれども、今回3回目を接種する国が方針を示したわけですけれども、前倒しをすると、これについて、きちんと準備してくれというような思いとかそういうのはございますか。
(市長)
それは誰にですか。
(福島中央テレビ)
国に対してです。
(市長)
国は国で今現在、製薬会社と契約できているものをできる限り出すという前提で、今の方針を作ったんだろうと思います。それはそれで評価したいと思います。やっぱりやれる範囲のことはやって早めることが大事だと思います。ただ、今申し上げたように、本市でもたぶん高齢者、2回目打たれた方全員が早められるかというと、ちょっと難しいかなという状況です。そうすると、取り残されたような気持ちになってしまいますから。ぜひ追加で供給を確保して、我々に供給を早めていただきたいと思っております。
(福島テレビ)
私からは第6波に備えた職員の疫学調査の研修の件で確認したいことがあったんですが、資料の方にもこれまでの聞き取り調査であったり、PCR検査の日程調査に時間が要したとあるんですけれども、具体的にどれくらい手間のかかる作業で、このタイミングで研修を行うことにしたのは、どういう理由からなんでしょうか。
(市長)
どれくらいというのは、いろいろ人にもよりますけれども、まず相手を捕まえてというか、連絡先を探して、それからお1人お1人電話して確認するわけです。結構大変です。中には、なかなか言っていただけない方もいたりしますので、そういうのにも、保健師さんの肩にかかってしまうと、ものすごい時間が取られてきたわけです。行動歴とか症状の確認とか、これは保健師さんじゃないとできないんですけれども、その後の、「検査はこちらでこの日に用意できますからこの日いかがでしょうか」あるいは「どこどこでどうでしょうか」というのは実務的にできるので、そういうものをできる限り応援職員にお願いしようという取り組みで、いろいろな作業の中で、単純作業的な部分を応援職員がやるということにしております。
(福島テレビ)
職員が応援に行った場合に、本来のその業務に関しては、他の職員へのしわ寄せはないんでしょうか。
(市長)
応援職員のですか、それはこれまでも同じでそれは全庁的な体制の中で、そこに重点化していこうと、さらに、今回あらかじめ応援職員を指定して研修をすることで、その職場はそういう状況になったら当然人を出すぞという体制で、これから準備をします。そういった面で今ご心配になられた応援元もちゃんと準備もできるようにということで、今回この仕組みをあらかじめ作っておくということです。
(福島テレビ)
まずは第6波に備えて全庁一丸となってやるというのが一番ということですね。
(市長)
そうです。
(朝日新聞)
今の応援に関してですが、156名というのはどういう皆さんが選ばれたんでしょうか。
(市長)
少なくとも保健師ではありません。それ以外で、それぞれの職場に依頼をして、これまでも、いろいろ例えば避難の指定職員とかいるんですが、それが重なってしまうと、その職員にばかり負担がきますので、避難の指定職員とか、また別の応援に行かなきゃいけない人は除いて、それ以外の職員などで今回構成をしております。
(朝日新聞)
どこか特定の課に集まっているわけではないんですね。
(市長)
できる限り幅広にやらないと、特定の課は逆に業務が回らないので、先ほどは話したように、全庁を挙げて、幅広く応援していこうという体制です。
(朝日新聞)
ちなみにこういう取り組みは他の自治体でもあるんでしょうか。
(市長)
どうでしょうかね、わかる?
(保健総務課長)
県内では特にないと思ってございます。全国的にはあるかもしれません。神戸辺りであったとは思っております。
(朝日新聞)
県内では初めてと言えるんですかね。
(保健総務課長)
そこまでの調査はしていません。
(市長)
あまり皆さんはそう言うけれど、我々は他のところを見てやってるわけではなく、自分たちでしっかりと自分たちのことを見つめて、それで考えてやるのが大事だと思っているので、あまり他がどうなっているのか情報収集をさせないようにしています。
(朝日新聞)
3回目接種の関係ですけれども、交差接種などはどういう状況になりそうですか。
(市長)
交差接種も当然やっていくことになります。その辺の体制もまた追って発表させてもらえることでよろしいですかね。今は医師会や医療機関と調整をしておりまして、かなり合意形成は進んでいるんですが、もう少し段階を踏む必要があるので、今日は控えさせていただきます。
(朝日新聞)
すいませんもう一つ、子どもさんへの接種というのは、年明け2月から3月ぐらいから、国が検討していたんじゃないかと思うんですが、そこら辺への影響はいかがですかね。
(市長)
我々も子どもへの接種を着々と準備を進めておりまして、年初にはすぐに発表できるんじゃないかなと思います。当然、今申し上げた子どもたちの接種と今回の前倒しを同時並行で進めなくてはいけません。当然同時並行で進めるという前提に立って、体制の組み替えといいますか、体制の強化を図りながら進めているということです。
(NHK)
3回目のワクチン接種について伺いたいんですけれども。
前倒しになったということで、2月1日から始まる接種の対象者が、もともと予定していた2月後半に始まる対象者よりも増えているということで、これは、1ヶ月分増えたということで、対象者が増えているということになりますか。
(市長)
先ほど申し上げたように、単に我々とすれば8ヶ月云々というのであれば、最初は割とイーブンペースという形で、医療機関の体制もありますので、それで考えていたのですけれども。今回前倒しをして、できる限り早く打った方がオミクロンの状況などからしてもいいだろうということで、できるだけ打つ能力がある限りは前倒しをします。そういう感じで前の方が膨らんでいるという形で理解いただければと思います。
(NHK)
9万6000人分のワクチン?
(市長)
全体で9万6000人ちょっとの分が3月末までの分として、確保できることがわかっているという状況です。
(NHK)
これは前倒しが決まった後に、9万6000人分の供給があるということが、わかったのか。
(市長)
それは当初の計画でもっと前からです。
(NHK)
当初の計画から既に少し多めの供給量があったということになるんですかね。
(市長)
多めというか、当初から今言っている数を打つ分としてきていて、それを今前倒しをするということですね。
ただ国からは前倒しで追加のものが来るというのは今のところはありません。
ですよね。
(保健所副所長)
国からの前倒し発表が、つい先日17日にありましたので、前倒しした後の供給計画というのは、まだ示されておりません。先ほど市長が言ったように、当初からの供給計画、2月3月まではこのぐらい配給しますよというのは、国から言われていたところです。
(市長)
その点では、先ほど申し上げたように、前倒しをする。枠内での前倒しなので、結局高齢者全員が、前倒しの対象になるかというと、難しい状況じゃないかなと思っています。国の方に供給自体の前倒しも一定段階までやってほしいし、これからも努力してほしいと思います。
(NHK)
福島市としては、高齢者の方が全員前倒し接種できるように、国に供給の計画のところでも求めていくということになりますか。
(市長)
はい、お願いしたいと思います。

(広聴広報課長)
他にございますか。
発表事項についてよろしいでしょうか。
それではその他の方に移ります。
発表事項以外で皆様からの質問をお受けしたいと思います。
どうぞ。
よろしいでしょうか。
ないようでございますので、以上で本日の定例記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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