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更新日:2022年3月18日

令和4年2月18日臨時記者会見(3月市議会定例会議への提出議案)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話あり)

発言内容

令和4年2月18日臨時記者会見
日時 令和4年2月18日(木)午前10時~11時10分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
それではただいまから臨時記者会見を始めます。
本日の発表事項につきまして市長からご説明を申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
今日はお集まりをいただきましてありがとうございます。
発表する前に、先ほど私11時半ぐらいから3回目のワクチン接種をモデルナでいわゆる交差接種をしてまいりました。その後すぐに地震がありまして、クラクラってきたので、あれと思ったのですが今のところなんともありません。今日はこれからまたちょっと長い時間にわたってご説明をさせていただきたいと思います。
今日は、3月市議会定例会議に提出する議案をご説明いたします。
今回提出いたしますのは予算関係が27件、条例が11件、その他合計49件であります。
まず条例関係、主だったものを申し上げます。
29番になりますが、福島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、こちらは会計年度任用職員につきましては育児休業が取得できるのは1年以上在籍された方という、これまでは制限がありましたけれども、今後は1年未満でも取得できますということで、この規制の緩和を行い育児休業取得の充実を図ろうというものであります。これまで会計年度職員の育児休業につきましては、今年度は13人中13人100%取得いただいていますし、昨年は8人中4人、50%ではありますがこれはあくまでも1年以上これまで勤務された方が対象で、その対象になった方のうちの取得した割合を申し上げたわけですが、今後はこの母数はより増えてくるのじゃないかと思っています。
続いて32番、公設地方卸売市場の条例改正であります。コロナ禍などの影響によりまして市場経由の流通が減少しておりまして、卸売業者が非常に苦しい勤務状況を強いられております。このために市場使用料の減免期間を延長するということにしております。これまでも平成26年から卸売市場の厳しい環境に鑑みまして減免しておりましたが、今回年度末で減免期限が参ります。その期限を3年間延長し、令和7年3月31までといたします。
ちなみに卸売業者あるいは中卸業者に関しましては市場使用料が1000分の3となっておりましたが、これを1000分の2にするということでこれを引き続き続けてまいります。
続いて33番、民生委員の定数でありますが、3年に一度民生委員の一斉改選があります。それに向けまして人数の見直しなども行った結果、増員が1人必要であるということで今回1人増員をいたします。やはり高齢者が増加をしておりますし、民生委員さんの仕事がかなり多くなっておりまして、その点では今回1人増員という形になりました。
続きまして37番、まちなか広場条例の制定であります。まちなか広場に関しましては、これまでも使用いただいていたわけですがその位置づけはまだきちっとした公園になっていなくて、あくまでも区画整理事業により管理された土地を当面公共用地として暫定利用するということであくまでも暫定整備で、それに伴いまして料金も無料という形で利用をしていただいておりました。今回、区画整理事業の方も一定の決着をつけまして、改めて市の方でまちなか広場という形で整備をし公の施設にいたします。そのためにこの公の施設としての、まちなか広場条例というのを設定するわけでありますが、これに伴いましてその管理や料金の体系をこの条例で定めてまいります。
条例の内容としましては禁止行為なども定めますし、それから維持管理費用に充てるために使用料も設定いたします。使用料はこちらにあるように電気、水道を使用する場合と使用しない場合で別れますが、1時間につき600円または540円という形になります。
なお駅前に関しましては、今年度から東口の再開発が始まりまして再開発の区域からは店舗がなくなるということになります。そのために、まちなかのにぎわいが消える、そういうような危機感を私としては持っておりまして、当面はこのまちなか広場の使用料に関しては、にぎわい創出のため使用料の2分の1を減免するという形にさせていただきます。令和8年度までという形にします。また、まちなかにおける若者の活動促進のために学生などが使用する場合は、使用料を免除するというような規定を設けております。
この条例に関しては以上であります。
続きまして消防団の関係であります。消防団に関しましては、消防団員の確保のために報酬の見直しが要請されておりますが、今回その第1弾として消防団員の出動毎に支給する費用弁償を出動報酬として支給額を改定しようというものであります。これまでは火災であれば、すぐに鎮火した火災も長く活動する必要がある火災も1回につき2000円と、その他の出動に関しても1回2000円という形になっておりましたが、今回見直しをいたしまして、災害出動する場合1日のうち2時間未満であれば2000円、引き続きですがそれ以降は活動時間に応じて報酬額を引き上げるという形にしています。また捜索活動、火災調査に関しましても3500円でありまして、こういったことで消防団の活動に報いまして消防団員が増え、参加いただけるように今回このような報酬体系を定めることにいたします。
続いて39番から46番までです。
連携中枢都市圏の関係です。連携中枢都市圏を形成するためには、福島市とそれから相手の市町村が個別にそれぞれ連携協約というのを結ぶ形になります。いわゆる契約として1本のものを認めるのではなくて、一つ一つで契約をしているというような形になります。このため今回、議会の議案として8つの市町村との連携協約を提案するというものであります。こちらにあるように二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、飯舘村、この8つと連携協約を締結しようというものであります。
福島市の議会、それぞれの市町村議会で議決をいただきまして、3月の末には連携協約を正式に締結する段取りをこれから進めてまいりたいと考えております。
条例議案等に関しましては以上であります。
続きまして予算になりますが、まずは今年度の補正予算であります。
15号の予算と16号の補正予算と2本あります。
15号は国の経済対策の関係でありまして、こちらの方は議会初日に先議をお願いする予定であります。
それから16号は恒例の年度末の整理補正という形になります。
15号の補正予算は5億4100万円余という形でありまして財源は以上の通りであります。
内容としては、国の経済対策に呼応しましてこの①にあるように保育士や幼稚園教諭を対象とした報酬の処遇改善に係る予算を計上するほか、通学路の安全対策、道路補修、橋りょうの長寿命化、道路改良、それから大規模盛土造成地変動予測事業、そして学校の感染防止対策になっておりまして、それぞれこちらにある金額の通りであります。
続いて16号これは年度末の整理補正になりまして、33億7400万円の増額補正という形になります。主なものとしましては、企業立地の関係で倉敷レーザーさん、それからアシストカシマさん、こちらの用地取得に対する助成金、それから三栄精機さんに対する雇用奨励助成金、これらを1億1700万円余計上いたします。
それからふるさと納税につきましては、12月に12億円に引き上げて増額補正をいたしましたが、今回12億円からさらに14億円にあがるだろうという見通しに立って所要の経費を補正いたします。昨年の1.6倍ぐらいになる見通しということで進めておりますが、現時点で申し上げると12億円にほんのちょっとかけるところまで今きておりまして、いずれにいたしましても昨年が8億2300万円、それまでの6倍以上に増えていたのですけども、今回もそれのまた1.6倍ぐらいの過去最高の見込みで所要の返礼品や決済手数料などの経費を積み増しするというものであります。9600万円余を計上いたします。
続いて、当初予算になります。
令和4年度は福島市にとって新総合計画の2年目、私にとって2期目最初の予算となります。2年以上にわたるコロナ禍により、市民も地域も疲弊し人口減少が進む中、コロナを克服し新たな復興創生ステージへと反転攻勢をかけたいとの強い思いを込めて編成をいたしました。
その思いをこちらに入れておりますが~総合計画2年目~コロナを越えて新たな復興創生ステージへ、反転攻勢ということです。
そしてこの予算を最大限効果的に活用してコロナ禍からの出口、希望の未来への入り口へとしてのこの虹のアーチを抜けていきたいという思いで、この資料を作成いたしました。
一般会計の規模は1159億円で、対前年度比36億円の増、3.2%の増ということになります。
総額自体が増加するというのは7年ぶりになります。この7年間は除染の事業がありまして、その除染の事業が年々減っていくものですからその幅が大きくて、中身が増えていても全体としては減るという構造にあったのですが、今回は7年ぶりに生の数字で対前年度を上回るという形になります。
除染関連事業を除く実質的な予算は1126億円余という形で、実質ベースで比較すると4.2%という非常に高い伸びになっております。実質的な部分はこちらにあるように7年連続の増加となりまして、過去最高の積極型予算という形になります。
高齢化等に伴う扶助費の継続的な増加に加えまして、近年の積極的な事業展開によりまして今年度から公債費が増加したのですけれども、その公債費が新年度は10.6%という高い伸びになるなど財政状況は厳しさを増しておりますけれども、財源確保に工夫を凝らしながらコロナ対策をはじめ、にぎわいや仕事づくり、教育環境や子育て支援、安全安心、デジタル化などに資する事業を積極的に計上いたしました。
主なものを説明いたしますと、今回8つのプロジェクトに整理をしております。
まず新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革という点では39事業37億8000万円余を計上しております。これは当初予算だけではなくてこちらにあるように補正の分も一部含まれている部分もあります。
コロナ対策に関しましては、福島市はこれまでも四つの柱で進めておりました。
一つは感染防止対策、二つ目は市民生活支援、三つ目は地域経済対策、どちらかというと回復といいますかそういった部分です。そして四つ目、コロナ後を見据えた変革ということでより先をにらんだ対策を柱にしました。当面のコロナ感染防止対策についても、とにかくまずワクチンを迅速な接種を始めとしまして、検査なども十分な予算を確保して、そして感染拡大の防止に努めてまいりたいと思っております。それから、内容的に申し上げますと特段新しいのは入れておりませんけれども、これらも例えば今回の感染状況を見ますと、やはり施設での感染防止対策が重要だとの認識を持っていまして、今後も時期を見ながら施設などへの感染防止対策の指導とか研修会とか、そういったものはこの予算の中で実施をしてまいりたいと考えております。
また、市民生活に関しましては現在エールクーポンなども実施しておりますが、これらもその時々の国、県の施策や状況に応じて私どもも機動的に打っていきたいということで、こちらのベーシックなものが計上されております。
それから地域経済対策も同様でありまして、これまでの継続している事業、それから12月から始めた米の消費喚起を兼ねた対策、あるいはまちなかの空き店舗対策、あるいはイベント対策そしてデジタルスタンプラリーとかそういったものを引き続き実施をしてまいります。
また、コロナ後を見据えた変革という点では、こちらの方はコロナの状況に関わらず前に進めるということで、かなり新しい要素も入れてまいりました。
新たなビジネスモデル創出支援はこれまでも好評をいただいておりましたが、よりわかりやすくするということで、感染防止対策とデジタル化推進枠というふうに分けまして、今進めておりますがこれまでの仕組みでは開業から1年未満の方は対象になりませんでした。そういった面で今回は開業1年未満まで対象を広げて充実をしています。またコロナ禍における「ゆとり満喫福島オフィス」という形での首都圏などからのオフィスの移転支援、それからクリエイティブビジネスサロンといってコラッセ2階に作りますビジネスサロン、これもリモートワークなどに対応した拠点を作るということでこちらの運営の用意を始めてまいります。
また移住定住の推進、それから行政や市民サービスのデジタル化、これらもかなりふんだんに盛り込んでおりますがこちらはまた後ほどご説明をしたいと思っております。
続いて安全安心なまち作りでは60事業243億円余を計上いたしました。
まず、この気候変動を伴う水害の激甚化などに対応いたしまして、水害対策パッケージを進めてまいります。本市では災害オペレーションシステムという非常に全国的にも珍しい独自の仕組みを作っておりますが、今回これが収集する情報として県の危機管理水位計の情報を自動的にこちらが収集できるようにする。現在であれば県のホームページに行って、その危機管理水位計の設置してある画面でスイッチを押して初めて出てくるのですけども、自動的に水位がわかるという仕組みを連携させました。そして県管理河川における災害対策の向上を図ってまいりたいと思っております。また祓川、瀬上中川原の樋管の浸水対策などこういったものも充実させてまいります。
それから今回は、災害における要援護者支援パッケージというのを進めることにいたしまして、水害時の逃げ遅れゼロを目指します。
一つは、要支援者の名簿作成をして、そしてお一人お一人の個別避難プランを作ろうという取り組み、それからそれを受け入れる要配慮者向けの施設においても、その施設側でどのような避難の受け入れをするかという計画を作る取り組みも今回は進めてまいります。
それから市民一人一人の防災意識の向上に向けて、やはり防災に馴染んでいただく取り組みを進めてまいります。リモート動画の作成や運動会で防災に関したメニューを実施していただくためのメニューを我々が作成をして提供する、こういった取り組みも進めてまいります。
こちらにあるように福島市でも今回新たに田んぼダムの機能検証を進めるようにいたしました。新たな流域治水対策として50ヶ所、松川の水原地区で落水マスを設置いたしました。田んぼダムの効果を検証しながら、今後有効であればそれをさらに広げていきたいと思っております。
そして今回の雪対応の教訓といたしまして除雪力強化パッケージを計上いたします。
1億2700万でありまして、まず凍結防止剤の散布車を増やします。現在の3台から5台に増やします。それから市民へのスコップ、つるはしなどの貸し出し用具も充実させ、また除雪機械のオペレーター技術力向上のための研修、あるいはそのための支援を行ってまいります。そして除雪経費の方も、もろもろ混ぜると今年度は2400万ぐらいですがこれを8300万ぐらいに増やして進めてまいります。それから実は今年度もあったのですけれども小型除雪機の購入費補助というのもあるのです。これはどうも周知不足であまり使われていないですが新年度も引き続きそれを計上して、そして積極的に市民にPRしてまいりたいと考えております。
またグレーダーという強力な除雪機に関しましても、新年度1台更新をしてパワーアップしていきたいと考えております。
消防力に関しましては、先ほど申し上げた消防団員の出動報酬の改定で350万円余、それから高規格救急車の整備なども実施いたします。
続いて共生社会に関しましては、バリアフリーの推進でバリアフリー推進パッケージを引き続き実施をいたしますが、今回はバリアフリー基本構想を中心市街地と温泉地区のどこか一箇所で作成をいたしまして、バリアフリーをさらに進めてまいりたいと考えております。
またこの包括支援体制として、対象者の属性に問わない幅広い相談支援を行ってまいります。
その他、障がい者福祉サービスなども49億円という非常に大きな額も計上しております。
また多文化共生では、今回新たな事業として外国のこども日本語サポート推進ということで学校生活の適応に向けまして重層的な支援を行ってまいります。
それから公立夜間中学ですが、令和6年度の開設を目指しまして予算は少ないですけども鋭意準備を進めてまいります。
また動物との共生で申し上げますと、市が保護した動物を譲渡するときに今回新たにマイクロチップ装着とフィラリア症などの検査を実施しまして、そして引き取り手が安心して引き取りいただけるようにそのような措置を市としても実施していくと。それからペット同伴避難所の充実に向けましてケージとかリードの整備を進めてまいります。
続いて健都ふくしまの創造でありますが、こちらもオリンピックのレガシーの一つとして進めて参りますが、今回健都ふくしま推進事業の推進に加えて定期予防接種、こちらは国の方で子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開することになりました。それに伴いまして、接種機会を逃しておりました平成9年から16年度生まれの女性に対しても遡及的なキャッチアップ接種を実施するということで、それも含めて9億1700万円余を計上しております。
また健康づくりを地域間で競争していただいて、熱心なところには補助金の上乗せをするという取り組みの、健康づくりで競争(共創)チャレンジ、こういったことも取り組んでまいります。
また高齢者の元気創造に関しましては、介護人材確保に関しまして保育士の確保のように今回介護人材確保パッケージという、様々な施策のパッケージを用意しまして介護人材の不足に対応して参ります。
また、シルバー人材センターの活用支援ということで会員のICT利活用促進をし、有償ボランティア事業を創設するなどしましてシルバー人材センターがより受注しやすいよう、そして高齢者が活動しやすいように環境を整えてまいります。
続いて地域医療の充実に関しましては、今回新たな取り組みとしまして休日夜間輪番制救急医療体制確保ですが、これはこれまでも輪番制は整備されていたのですが土曜日は午前中やっているところもあるので輪番制を引いていなかったのですね。ところが医師の働き方改革もありまして、徐々に土曜を休診する病院が今増えてまいりました。そうなりますと、特定のところだけ救急搬送が集中して、なかなかそこが維持できなくなるという問題が生じてきたのです。そのために土曜日も改めてその休みのところも含めて輪番制というものを作って、土曜日の午前の救急医療に関しても問題が生じないように、あるいは一種のたらい回しなどが生じないようにしていきたいということで、今回そういった仕組みも設けて予算を増額するものであります。
それから救急搬送体制の強化として、福島県、福島市も含めて心筋梗塞による死亡率が非常に高いという状況にあるわけであります。そのために心筋梗塞などを起こしたような方に救急搬送の時点から12誘導心電図の電送装置を救急車に置いて、その心電図を病院に送ることで、その患者さんの救命の向上を図りたいということで、これを新たな取り組みとして進めてまいります。まずは3台に設置して、特定の病院との間でそういった取り組みを実証的に進めてまいる予定であります。
続いてゼロカーボンの取り組みでありますが、水素活用普及推進という点では福島市には新年度の定置型の水素ステーションができることになります。こういったことも睨みながら、水素自動車の普及を図るために市独自に最大20万円を補助いたします。それから市の方でも環境に配慮した公用車の導入を進めております。更新する際は原則電気自動車やハイブリッドということでありますが、新年度も電気自動車2台、これは新たに小型の電気自動車も導入していきたいと思っておりますが、EVが2台、それからハイブリッド6台導入し、かつその電気に関しましては本市のあらかわクリーンセンターで作ったゴミ発電の電気を使う、そして地域循環型の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
それから再生可能エネルギー、小水力の導入促進のために事業者が小水力発電のポテンシャル調査を実施する際に、その費用を市の方が3分の1、50万円を上限に補助いたします。また脱炭素住宅でも、太陽光発電だけではなくて蓄電池などに補助する仕組みを作りましたけれども、現在取り組んでおります清水支所の改築に関しては、これをZEB(ゼブ)の建物とするようにこちらの方も取り組んで参る予定であります。
また生活環境の整備に関しましてはゴミ減量を引き続き進めるとともに、ムクドリ、カラス対策としては、LEDの照明や「だまくらカラス」という新たな音声再生装置を活用しまして街なかの糞対策を講じています。
また、仮置き場の原状回復につきましては、引き続きこれを推進いたしまして32億円余を計上しております。
続いて、子育てと教育の関係でありますが、子育てに関しましては待機児童対策推進パッケージも引き続き推進をして参ります。こうした中で、プロモーションなど引き続き進めてまいりますが、幼稚園送迎ステーションにつきましては夕方の保育の時間を早めるとかそういう形でのサービスの充実を図ってまいりますし、保育士等奨学資金の貸し付けに関しましては、600万円増額をいたしまして4500万円計上いたしております。
また、こちらにある保育所等における事故防止の推進という点では、認可外の保育所への巡回指導とかあるいはキッズゾーンの整備、さらにはキッズガードの雇用支援、そういったものを進めてまいります。
それから放課後児童クラブに関しましても、これはまだ待機が残っておりますので待機解消のために4クラブ増やして95クラブにする予定であります。
それから新規事業としてはおたふく風邪の予防接種に関して2分の1を助成する、このような取り組みを進めます。
一方、子ども子育て新ステージ事業ということでこれまでの新規事業でずいぶんと充実させてまいったのですが、新年度も福島型給食とかあるいは特色ある幼児教育・保育、こういったことさらには病児緊急対応の強化ということで子育て支援をさらに強化してまいります。
それから保育士等の処遇改善こちらも新年度引き続き実施してまいりまして、2億9700万円を計上いたします。
続いて学校ですが、こちらの方では学校教育の方で福島型オンライン授業、これを英語のデジタル教科書などを新たに投入するなどしましてさらに充実してまいります。
またいじめ不登校対策としましては生徒支援教員を5校から8校に増やす、こういったことも進めます。
学びの環境ではこちらにありますように小中学校の屋内運動場の改築、それと松川の松陵中学校の改築を進めます。こちらは義務教育学校として整備する予定でおりまして令和7年4月に開校する予定であります。
また古くなった学校などのリフレッシュを図るために学校施設リフレッシュ事業を別枠で設けまして、改修をスピードアップさせてまいります。
さらに新学校給食センターの整備、あるいは生活困窮世帯への課外の勉強を学校で設ける子どもの学習生活支援、こういったことも引き続き充実してまいります。
それから産業の関係でありますが、農業に関しましては引き続きスイーツプレミアム事業とか、軽トラ市を実施すると同時に市場開設の50周年記念イベントを実施いたします。
新規就農支援では新規就農新パッケージ、こういったことも9億2000万を計上して、農業後継者の確保に努めてまいります。
それから農林業の振興と被害対策という点では、新たに鳥獣被害対策として免許取得に対する助成措置を設けます。
それから地域を守る集落営農支援とか、農業経営承継支援として気候変動などに対応した新品種の導入、省力化への支援なども行ってまいります。
それから変わったところでは、果樹の剪定枝の活用実証実験といたしまして現在の薪ストーブを使う方とのマッチングを進めているのですが、新年度は教育機関や農業団体と連携いたしまして剪定枝を炭に変えてそして改良材として用いる、そういう実証実験を進めてまいります。
さらに公設地方卸売市場の再整備に関しましても推進をしてまいります。
続いて商工業の関係でありますが、今回新たな事業として企業誘致の補助金などの対象にならない、特に地元の食品加工業や健康関連産業などで新たなチャレンジをする事業者を支援するためにこの仕組みを設けました。これで1500万円を計上しております。
また創業応援の利子補給パッケージという形でシンプルに仕組みを構築しまして、創業応援利子補給であれば一般的には1年間利子を補助する、それから中心市街地であれば2年間、女性の創業であればまたこれも2年間利子を補給するとこんな仕組みも作っております。
それから企業誘致では、ゆとり満喫福島オフィスという形で首都圏から本社支社の誘致を進め、同時に大笹生の工業団地に関しましては第2期工業団地の整備、令和6年度の分譲開始を目指しまして実施設計に着手いたします。
続いて賑わいの部分でありますが、街なかに関しましては先ほども言ったように新年度から再開発事業が始まりましてそこの地域の店舗がなくなります。その間賑わいを保っていくため、新たに今中合ビルに置いております街なか交流館これをエスタビルの地下1階に移して、そして地下の歩道と駅からの地下歩道と一体となった運用をしてまいります。
そして駅の近くには、地下歩道の中にはストリートピアノを設置してまた音楽のまち福島らしいまちづくりを進めてまいります。
そしてまた、学生のまちづくり支援として補助金なども計上して4600万円余をこちらのほうで措置をしております。
また、まちなか広場のリニューアルに関しまして8月オープンする予定です。こちらで720万円ほど出しています。
それから街なかの空き店舗支援に関しましてこれも整理統合いろいろしまして中身もわかりやすく充実をさせました。
新規創業であればこちらのような補助率。それから、新規でなければこのような補助率になりますが、特に今回はこれまでは1回に限定していたのですけども、1回に限らず、それから風営法を除けば業種も指定しないで街なかの空き店舗への進出を支援してまいります。その点では先ほど申し上げたように、街なかは空洞化する恐れがあるのに対して、できる限りこの街なかへの出店を誘導する、あるいはオフィスでも結構ですしボランティアでも構わないし、そういった方々の活動を街なかでしていただくということでこの制度を設けております。
そして先ほど申し上げたクリエイティブビジネスサロン、あるいはももりんシェアサイクルも現在貸し出しできるポートは12ヶ所ありますけども、これを15ヶ所程度に増やして、そして屋根のないところは屋根をつけて利用者の皆さんが利用しやすいようにしてまいります。
そして中心市街地の公共施設再編整備の関係でいよいよ東口の再開発事業が本格化をしてまいります。補助対象事業に対しまして、国、県の補助と合わせて50億円計上をいたしております。また市のこの東口の再開発に入るコンベンション施設の関係経費として3200万円を計上しております。そして市役所西側の市民センターでありますが、こちらの方もいよいよ整備に着手をするということで令和6年度を目指して進めてまいります。4億1000万円計上をいたしております。
それから古関裕而のまちづくりでありますが、エールの遺産を活用しながら官民一体で古関裕而のまちづくりを進める、そして新たな文化イベントや街なかの仕掛けとして野球殿堂入りも目指しながら活動を進めてまいります。引き続きこのエールレガシー事業、ドラマセットの展示とかそういったものの取り組みを進めてまいりますし、メロディーバスの運行も通年で実施してまいります。
そして新たな事業としては、古関裕而ストリートの活用それから作曲コンクールを新たに創設してまいります。11月27日にコンクールの本選を実施いたしまして、世界へ羽ばたく若者の育成をしてまいります。それから引き続きチェンバー・オーケストラなども活動支援をしてまいる予定であります。
続いて観光対策でありますが道の駅ふくしまの運営として6200万円を計上しております。
また花回廊の事業なども推進をしてまいりますが、さらに「福島ステイ。」のプロモーション、それからフィルムロケの誘致も引き続き進めてまいります。
そして今回新たに本格的に進めるものとして、あづまエリアツーリズムという山岳観光を進めてまいりまして、これは旅行会社などに吾妻連峰のツアー造成を20本ぐらい実施していただく予定であります。
それからの飯野のUFO関係で30周年の記念事業としてサーチライト、こういうライトをつけていかにも宇宙からステーションのライトが出ているような、そんな施設整備を実施してまいります。
それから、福島の三温泉地に関しましては、福島三名湯ブランディングという形でこういった名前でブランディングして、そしてシティセールスでは先ほど申し上げたふるさと納税、今年度の補正と同じように14億円を計上して進めてまいります。そしてまたシティセールスも進めるということであります。
それからオリパラを契機としたまちづくりという点では、パラスポーツの振興をさらに推進しまして新年度はボッチャで福島市長杯も設ける予定であります。
それからバリアフリー推進パッケージなども実施しますが、スポーツのまちづくりではドリームサッカーという形でこれは財団法人自治総合センター、いわゆる宝くじの収益事業の一環としてドリームサッカー事業があるのですけども、こういったものを本市に誘致して開催をしていただく。それから、新たな福島ならではのシンボリックなスポーツタイトルとしまして、ふくしまシティマラソンというものを令和5年に実施する予定であります。
それに向けた準備経費、それから事前のイベントを予定しまして330万円を計上しております。
また文化の関係ではしゃがむ土偶のドキドキ事業なども引き続きありますが、写真美術館に関しましては秋山庄太郎さんの写真展を、花見山シーズンに合わせて開催するなどして充実をしてまいる予定であります。
続いて人に優しいデジタル化という点で申し上げますと、やっぱりデジタル化をする上で一番難しい課題は、いかに苦手な方、高齢者に馴染んでいただくかということだろうと思います。高齢者に関しまして、初心者向けスマートフォンの事業とかあるいはLINEによる相談や講座、こういったものも実施してまいりますし窓口手続きのデジタル化、それから電子町内会の関係では今の電子回覧板みたいなのに加えて、それぞれ町内会で希望するところにホームページも作ってもらおうと、こんな感じでまちのみんなで連携しながら電子化に取り組める、そんな環境づくりを進めてまいります。
電子図書館は来年の2月に開設する予定で準備を進めてまいります。
ちなみに最初の高齢者のスマホ講座でありますけれど、50回ぐらい初心者向きに実施をしまして、それから中上級者向けは10回実施をしてできるだけその後も継続的に皆さんに使ってもらうようなそういう仕掛け、高齢者など初心者の皆さんに対してデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
それから経済的な面でいうと、先ほど申し上げた新たなビジネスモデル創出事業、デジタル化推進枠と感染防止対応枠に加えて、新事業創業支援枠という形で1年未満の方にも支援をしてまいります。
それから電子入札の導入に関しましては、令和5年の中途から全面的に電子入札に移行するという方針でこの電子入札に取り組んでまいります。
デジタルスタンプラリーに関しましては広域圏の観光と合わせて進めてまいる予定であります。
続いて移住定住の促進、女性活躍社会の形成という点では、ここら辺再掲が多いのですけれども定住に関してはお試し移住体験、あるいは移住新生活応援、これらの拡充をいたしまして移住の増加を進めて参ります。空き家対策やUIJターンの移住支援も行ってまいります。
それから先日お話したように結婚が非常に減っております。そのために結婚生活支援も金額を増額するほか、恋きゅんネット恋活エール事業という形でさらに婚活に対する支援をというか出会いの場づくりに努めて参ります。
それから今年度皆様にもご協力いただいて、二十歳のチャレンジプロジェクトというのを成人式ができなかったというかリアルでできなかった新成人のために実施をしているのですけども、今回も新成人の皆さん、私直接成人式の後はできるだけおとなしくしてねとお願いをさせてもらいました。今年の二十歳のチャレンジプロジェクトを見ますと、高校卒業してみんなが集まるにはちょうどいい機会なのですね。これが今後のUターンとか移住にも非常に効果的ではないかと考えまして、今回二十歳の同窓会プロジェクトという形で二十歳の皆さんに、今回と同じように集まる、そんな仕掛けで事業を組んでまいります。
それから「共創」によるまちづくりという点では地域おこし協力隊、今年まで3人いたわけですが今後は5人に増やし、新たに飯坂と吾妻地区でも導入して地域のまちづくりと移住支援に取り組んでまいります。
それから女性の活躍支援という点では、女性の起業チャレンジ応援パッケージというのを新たに作ります。これは先ほどもあったのですけどもチャレンジ講座とか起業カフェなどに加えて、その次の段階として先ほどにあるような様々な支援策を組み合わせて、そして女性の最初のやる気の段階から実際に事業を動かす段階まで一貫して応援する仕組みをこれから作ってまいります。
そして持続可能な行財政経営という点では、連携中枢都市圏形成による広域的取り組みを個別にもやりますけども、こういった枠組みの事業に関して予算計上もしております。
あと、いろいろとデジタル化関係ありますが様々な取り組みを今回計上させていただいております。
だいたい以上の通りでありますが、本当に今回実質4.2%増、表面的に3.2%増ということで、かなり大きい額になりました。そのための自主財源の確保として様々な取り組みを市税の回復を始めとして、進めております。
特に公債費が非常に大きくなってきておりますので有利な市債の活用に努めております。その中で市民センターに関しましては、その有利な市債を活用しますとこれまでの全体事業費70億円のうちの実質的な負担61億円が41億円に減少すると、このような形で財源確保上の工夫もいたしております。
それから公債費、先ほど申し上げましたように私が就任してからかなり積極的に事業を進めておりまして、これまで福島市は非常にこの公債費あるいは市債残高低い団体でありましたが、今は残高も増えておりますし公債費自体がこのように伸びている状況になっております。
あとは全体の状況ですのでご覧いただければと。こちらが公債費の方です。
先ほどは市債残高でありますが公債費に関しましてはぐっと減っておりましたが、ようやく返済期に今回至りましてそれがぐっと伸びてきている。これから先伸びていくことが予想されますので、引き続き財源確保、経費の効率的な執行に最大限注意しながら積極的に事業を進めていきたいと考えております。
私からは以上であります。

(広聴広報課長)
それではただいまの発表事項につきまして質問をお受けいたします。
質問ある方は挙手いただきまして、こちらの指名の後、社名お名前を述べてからマイクを通してご発言をお願いいたします。
それではどうぞ。
(福島テレビ)
5番の心豊かに楽しめる賑わいと文化の振興というところで、駅前の再開発支援についてお尋ねします。
50億円あまりを計上されていますけれども、この事業費といいますか、内訳というのはどういった数字が元になっているのでしょうか。
(市長)
今年度はもっぱら解体費と補償の関係になります。それに対して国2分の1、県4分の1、市4分の1で補助するということでその額がこちらであります。
(福島テレビ)
となると福島市の支援分が金額というところで、国と県も全部合わせてですね。
(市長)
はい、そうです。
(福島テレビ)
50億円ということですね。わかりました。
新年度から本格的に動き出すということで解体開始はいつごろを予定しているでしょうか。
(市長)
解体はちょっとまだ流動的なのですけども6月ごろです。
(福島テレビ)
わかりました。ありがとうございます。
6月頃から解体早ければ始めてということで、最終的な完成目標等については変更等ないでしょうか。
(市長)
令和8年度ということなのですけども、それをできる限り前倒ししたいということで取り組んでまいります。
(福島テレビ)
すみません細かいところまでありがとうございます。
そうした中で、市長のこの駅前再開発に取り組む意気込みだったり期待感というのを改めて教えてください。
(市長)
やはり駅前というのはその地域の顔になりますし、よそから来る方々、あるいはここで住もうという方も第一印象を受けるところであります。その点では、やはり活力が必要だと思っています。ぜひこの再開発事業を契機に福島の活力を引き上げてそして移住定住、さらにはこの福島市だけではなくて広域的な発展に繋げていきたいと考えております。
(朝日新聞)
今後、市債も増えていくであろうというような見通しもあるようですけども、今年度予算の編成に当たって一番苦心したところっていうのはございますでしょうか。
(市長)
そうですね、とにかくいろんなものを仕込んできていろんな事業やりたい事業はいっぱいあるわけです。それをいかに今ある財源の中に押し込めるかというのにだいぶ苦労しました。その点では、いかに財源を確保しながら事業化するか、というところが一番苦労したところかなと思います。
(朝日新聞)
財源確保の部分で税収部分ですけども、結構回復するのじゃないかという見立てのようですけども、コロナ禍の影響っていうのはあんまり長引くような感じではなさそうでしょうか。
(市長)
コロナ禍の影響というのはかなり今後も効いてくると思います。今回は一旦ぐっと落ちた企業収益が回復するというので税収回復しているのですけども、最終的に人口が減ればそれなりに税収もものすごく減ってまいります。
それから企業活動も今回たまたまこういう波の中で増えましたけども、企業倒産が増えたりして地域全体としての活動が弱くなればそれなりに税収は減りますので、決してこの税収の見通しはこの短期的な変動に左右されずに長期的にどうかということを重視して考えなきゃいけないと思っております。
その点では企業誘致などによってこのコロナ禍であっても誘致をして今後の税収基盤を強化するということは非常に重要でありますし、あるいはまちの賑わい、地域それぞれの賑わいを高めて、そして人の動きと消費を活発化するとそういう地域にしていくというのが、税収確保する上からもこれはあの欠かせないと私は重視をしております。
(朝日新聞)
すみません最後に、今回の予算編成に当たって先ほどのいろんな事業を盛り込むのに苦労されたということですが、市長ご自身で今回の予算編成を採点するんであれば、だいたい何点ぐらいの出来だというふうに思っていますか。
(市長)
それはほとんど考えたことありません。
採点はむしろ皆さんにやってもらえるな、と思います。
(福島放送)
除雪力強化のパッケージのところなのですけれども、これまでどのぐらいの予算規模だったか教えていただけますか。
(市長)
これまでは、2451万9000円っていうところですね。
ちょっといろいろ対応するものがありまして、直接的な除雪費でいうと2400万から今回は8300万に上がっています。それから、機材整備とかあるいは諸々他も含めるとこれまでがだいたい5700万だったものが、今回は1億2700万に増やしているとこのような状況です。
(福島放送)
ありがとうございます。そうすると単純に全体を考えても、倍になるということですね。
(市長)
倍以上ですね、はい。
(福島放送)
わかりました。今回年末年始でかなり雪が例年以上に多かったのもあると思うんですが、やっぱりそこで強化が必要だというふうに判断されたってことでしょうか。
(市長)
そうですね。やっぱり年末年始に雪が多かったのもあるのですけどやっぱりこの気候変動が温暖化しているとはいえ、ある意味変動が激しくて激甚化しているのです。そういったことにいかに対応していくかが大事です。それに対して行政だけがマックスであげるってのはこれはこれで良くないのですけども、一定の能力を上げないと対応できませんので、その点では今回特に行政の方も能力を上げるために実施をしましたし、また一方で、我々だけじゃなくて市民にもやっていただこうということで、貸出器具ですとかこういったものも充実をさせております。
午前中の防災会議のときに私が申し上げて、それでメディアの方に聞かれたのですけども、今回、通常の災害との関連点で言うと、いわゆる災害規模の雪ではないわけですね、注意報にも何もならないわけです。ただ実際に120人以上の方が怪我をしているということを考えれば、これはむしろ災害に準じての対応をしなきゃいけないと、途中で切り替えて今は予報なども10cmぐらいの雪でも出すようにしているのです。こういった取り組みをしっかりと防災計画のように、計画プランニングといいますかマニュアル化をして、そして体系的に今後除雪に当たっていきたいということで、こういった取り組みを今後一定のこの期間が過ぎたら今回の対応、さらに検証しつつ、そういったマニュアル作成を進めたいと考えております。

(広聴広報課長)
その他ございますか。
よろしいでしょうか。
ないようですので今日の臨時記者会見をこれで終了させていただきます。本日はありがとうございました。

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福島市五老内町3番1号

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