令和３年７月１日　東京２０２０大会福島市開催の安全・安心に向けた取り組み　他５件

記者会見資料

動画（手話なし）

動画（手話入り）

発言内容

日時　令和３年７月１日（木）　午前１０時～１０時４５分
場所　庁議室

１.開会
（広聴広報課長）
ただいまより定例記者会見を行います。
本日発表事項６件を一括して市長より発表いたします。

２.市からの発表
（市長）
　おはようございます。
　本日６件の発表でありますが、その前に、新型コロナのクラスターについて一言私の方から報告をさせていただきます。
　本日の朝の検査で、新たなクラスターの発生が確認されました。現在までに５人確認されております。市内の接待、カラオケを伴う飲食店において発生いたしました。福島市は６月の１２日から１３日間連続して陽性確認がなされてないというような状況にあったわけですけども、最近、やはり東京などの解除の反動か、あるいは全国的にリバウンドしかけておりますので、その影響で濃厚接触者の検査依頼とか、あるいはこういったことでどうかなというような情報が多く入ってきておりました。そうした中で我々も感染者が発生することを懸念していたわけですが、ここにきてクラスターの発生というふうになった次第であります。
　詳しくは、今いろいろ情報整理をして、そして資料を作って午後にですね、保健所長の方から発表させていただきますので、それまでまたお待ちいただければというふうに思います。私も最近の夜の動き見ておりましたけども、かなり若い方々を中心にですね、人の動きが活発化しているなというふうに感じております。その点では、今回のこのクラスターが発生したお店ではしっかりと顧客管理をして、こられた方には今、連絡をしていただいてるのですけども、それ以外に広がっている、別のところで感染拡大がですね、生じている恐れもありますので早めに手を打ちたいというふうに思います。
　そのために、本日の発表のときにですね、市民の皆さんの中で、接待を伴う飲食店などを利用して、不安な方などへの相談、そして積極的なＰＣＲ検査それから飲食店の従業員の皆様に対する相談、そして無料のＰＣＲ検査をですね、発表というか、我々として仕組みを作って、市民に呼びかけたいというふうに考えております。
以上が現段階でのクラスターに関するご報告になります。

　続いて１件目です。東京２０２０大会の福島市開催の安心安全に向けた取り組みということであります。
　大会期間中、観客および大会関係者が来訪されるわけであります。
　ヨーロッパの方では、ユーロのサッカー大会をきっかけに感染拡大など生じておりましてこういった事態に備えてですね、大会関係者などと接触する事業者の従業員、あるいはそれに関連した市民の皆さんのですね、安心安全を確保するためこの２点を市として取り組んでまいります。
　なおですね、ぜひこれはないようにお願いをしたいのですが、よそから来た観客だとか、あるいはオリンピックの関係者だというだけで、いわゆる感染している人扱いをして、そして差別的な対応をすると、こういったことはないように、市民の皆様にはくれぐれもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まず1点はですね、無料相談ＰＣＲ検査でありまして、例えば宿泊所とか、あるいは輸送タクシーとかですね、それから飲食店などにおいて、大会の関係者、あるいは観客の方がいらっしゃって、接触をしたと。なんとなくこれ感染したんじゃないだろうかとか、不安を持つ方も、市民の皆さんにはいらっしゃると思います。
　そういう方はぜひこちらの期間においてですね、この電話の方にご相談いただいて、状況に応じ、ＰＣＲ検査を市として行ってまいります。
　我々としてはできる限り幅広く検査を行って、未然の防止に努めたいというふうに考えております。これは期間中随時という形になります。
　一方で、大会関係者などを受け入れた事業所の従業員に対するＰＣＲ検査を市として実施したいと考えております。選手大会関係者の宿泊する施設があります。それから組織委員会からの要請を受けて、選手関係者の輸送に従事する方、あるいはシャトルバスの運行などに携わる方ですね。こういう方は何度も関係者と接触をすることになります。こうした方々その後においてもですね、もしかするとまたあの人たちはどうなんだろうかと、不安を持たれて事業の妨げになったりする場合もありますので、福島市においてですね、オリンピック関係の業務が終了した直後に、まず１回目のＰＣＲ検査をいたします。
　そしてその時点では、感染してなくてその後に発症をする場合もありますので、改めてですね、１回目の５日後にも２回目の検査を行って、大会に伴う感染は生じていないという形で、安心していただければというふうに思っております。こちらは個人ではなくて、事業所からのお申し込みをいただきたいと思います。１回目の受付は７月２２日からということでありまして現在、番号は調整中でありますので、決まり次第ホームページ等でお知らせをしたいというふうに考えております。
　なおですね、オリンピック関係でどのような安全確保体制になってるかということでありますが、基本的に選手とか大会関係者はですね、いわゆるバブル方式といって、組織委員会、あるいは県の方でできる限り地域の方々と接触させないようにする。そして、組織委員会などが責任を持って検査などをする体制になっています。
　選手は毎日ＰＣＲ検査というか、スクリーニング検査を受けますし、大会関係者も役割や選手との接触に応じて、３日にいっぺんとか、４日にいっぺんとか、そういう頻度で検査を行うことになっています。このスクリーニング検査で陽性ということになりましたら、地元の組織委員会などが確保した病院で診療、あるいはその確定検査を行います。この確定検査の結果、陽性となれば、保健所に発生届が来るとこういう仕組みになっております。
　それから観客の皆さん等はですね、これは例えば、会場内であれば組織委員会が対応するのですが、体調不良の方が医務室に駆け込んだということであれば、救急搬送したり、あるいはご自分で地域の医療機関に行っていただく、このような形になりますし、その人、個人の対応であれば、ご自分で福島市の医療機関を受診するということになるかと思います。その受診した結果として、ＰＣＲ検査が必要だということであればＰＣＲ検査を行って、そして検査の結果、陽性となれば、これも保健所の方に、発生届が出されると、この段階で初めて我々行政、市として動く形になりまして、陽性者に対して、隔離の指示、あるいは入院調整を行い、この辺は現在、市民が発生した場合と同じになるわけですけども、この方々に行動履歴などを確認しながら、積極的疫学調査という形で、その人の周りの方の調査などを行ってまいります。
　そういうことで感染拡大防止に努めるというのが我々保健所を有する福島市に課せられた課題ですけれども、これだけではですね、やっぱり市民の皆さんの安心安全、あるいは市内でのこういったところには表れないリスクに対しての感染防止対策はなかなか図れないだろうということで、この二つですね、取り組みをやって、そして市民の安全安心と、あるいは少しでもまた接触された方の不安の解消、拡大防止に努めてまいりたいというふうに思います。
一件目は以上です。

　あとですね、もう一つ、福島市におきまして、新型コロナウイルス変異株の検査の結果、ここでご報告をさせていただきます。
　皆さんの方の資料はあるんですかね、ちょっと追加で用意してください、こっちに入れたやつは。
　ご承知のように福島市では、４月１６日からＮ５０１Ｙ型の変異株の検査を実施しており、いち早く市単独で皆さんに情報をお出しするようにいたしておりました。
　そして今、デルタ株がだんだん拡大してまいりまして我々の地域への侵入も懸念されるということで、６月１５日にはですねデルタ株の検出もできるような体制を整えまして、モニタリング体制を強化しているという状況にあります。このＮ５０１Ｙ変異株といわれるアルファ株につきましてはほぼ５月下旬にですね、従来の株からこの変異株に置き換わったというふうに我々は見ております。そしてデルタ株につきましてはまだ検出されていないという状況です。ちなみに検査総数とその検出結果、このような状況でありましてＮ５０１Ｙについてはですね、４月には２６検体中１５。５７％でした。５月は６２中５５が変異株で約９割にのぼっています。
　そして６月は感染自体少なかったんですけども、１１分の１０ということで９割でありまして、徐々に上がっていって、ほぼ現在はこのアルファ株Ｎ５０１Ｙに置き換わったものと考えております。
　デルタ株につきましては福島市における感染がですね、先ほど申し上げましたように非常に少ないので、まだ３件しか実施をしておりませんが、現在までのところ検出されていないという状況であります。今後もですね、こちらにありますように、原則週１回木曜日に市ホームページにおきまして、公表してまいりますので、皆さんご承知いただいて、こちらの方を見て必要に応じ報道いただければというふうに考えております。

　それから２件目になります。
　２件目はですね、今日から福島トヨタクラウンアリーナで新型コロナワクチンの接種が始まりました。私も朝一番でですね、この業務に従事する職員に対して訓示をして参りました。今日から始まるのですが４日まではですね、高齢者の接種を行うことになっております。高齢者の皆さんには７月中の完了に向けまして前倒しを呼びかけてまいりましたけれども、なかなか変更されない方もいらっしゃるという状況にあります。
　その理由としては、先日もお話しした通り、例えば桃の収穫時期だからとてもこの時期受けられないという方もいればですね、あるいは、いろいろと送り迎えの予定なども人にお願いしてやっているから、この変更は難しい。あるいは、どうしても自分が知っている医療機関において受けたいので、その医療機関が空くのを待って実施をしたいと、こういったことで前倒しをされない方も多い状況にあります。
　しかし一方で高齢者の皆さんの中では、予約の変更が面倒くさいというか、そういう理由で、前倒しをされない方もいらっしゃるのかなというふうに考えておりまして、そのために、この７月の３日４日の２日間、６５歳以上の高齢者の方で、まだ１度も接種を受けてなくて、８月に予約のある方、こういった方などを対象に、予約なしの当日接種を実施いたします。この要領で吉井田学習センターにおきまして、整理券を配布して、そして隣のクラウンアリーナに移っていただいて、接種をしていただくと、このような取り組みであります。これであれば、予約変更ということをしなくても可能ですのでこの機会にやっぱり早くやりたいという方はおいでいただければというふうに思います。
　なお市の方でもできる限り弾力的な運用をいたしますけども、当日の接種は原則、予定人数までといたしますので多くなった場合はご了承いただければというふうに思います。対象になる方はですね、６５歳以上の福島市民、飯館村民それから福島市への避難者で接種券をお持ちの方に限定させていただきます。これ以外の方も今、基礎疾患の方なども、接種券を発送しておりませんが、対象になりませんので、お間違えのないようにしていただきたいと思います。
　それから、１度もコロナワクチンの接種を受けていない方ですね。１回１週間前に受けて２回目来られてもこれは打てませんし、いろいろと管理が混乱しますので、１度も受けていない方という形にさせていただきます。
　そして整理券をまず配布いたします。吉井田学習センターです。整理券の配布と、接種の日時はですね、ご覧の通り７月の３日は午後の０時半から１時半までの間に配布をして、接種は１時１５分から２時１５分まで。それから７月の４日は朝の８時から９時まで配布して、接種は９時から１０時まで。という形でそれぞれ１５０人を対象にいたします。
　なお、これで受けられた方はですね、皆さん、３週間後の７月２４日、あるいは７月２５日のそれぞれ同じ時間帯というふうにさせていただきます。なお、これ以外の時間はですね、それぞれ別の高齢者の方などのですね、接種の予定が入っておりますので、できるだけ高齢者の皆さんを待たせないで短時間でやりたいということで、このようなセッティングをさせていただきました。
　当日お持ちいただくものはですね、接種券、それから保険証、あるいは運転免許証などの本人確認書類、そして飯舘村民と福島市への避難者の方は、そのIDとパスワード、これは必ず忘れないようにお持ちをいただきたいと思います。そしてあわせてですね、予診票の方もできる限り記載をして持ちください。
２点目は以上であります。

　そして３点目です。
　情報ステーション「おかえり館」の東京交通会館にオープンということであります。
　ご承知のように本市はですね、本市の呼びかけで、宮城県の気仙沼市と登米市、それから岩手県の久慈市と４市で、それぞれが舞台になった朝ドラの連携プロジェクト、おかえりプロジェクトというのを今開始しております。
　そしてその取り組みのですね、中核として、関係人口の拡大とか、あるいは移住定住の推進を狙ってですね、東京有楽町の交通会館に情報ステーションを設置するということにしておりました。この度、情報ステーションの名前を、名称を、おかえり館ということに決定をいたしまして、７月１０日土曜日にオープンすることにいたしました。このおかえり館はですね交通会館の地下１階になります。広さは４１平米でこれに関して登米市は参加しておりません。これは必ずしも全員が参加するわけじゃなくて、希望したものに参加するという形態をとっておりまして、今回は気仙沼、久慈、福島市の３市が参加します。そしてその３市の物産品の販売とか観光の紹介。それから、移住定住の相談ブース。それから３市内で取り扱っているコーヒーというものを提供いたします。運営事業者は日比谷花壇・イノベーションパートナーズの共同事業体ということになっております。
　そして７月１０日のオープニングですが、１０時から３０分程度予定しております。この地下１階のおかえり館の前で実施しまして３市の市長と平沢復興大臣それから、久慈市と提携している昭和女子大学の学生さんに参加いただきます。３市長挨拶のほか、来賓祝辞、来賓紹介。それから応援ビデオのメッセージそしてテープカットしてオープンということにいたしております。ぜひ取材の方お願いを申し上げます。これはイメージ図ですね。

　それから４点目です。
　健康づくりで競争（共創）チャレンジ！ということで、地域のコミュニティの活性化とですね、健康づくりを兼ねた取り組みを進めることにいたしました。
　本市ではですね、毎年地域コミュニティ等支援事業補助金というものを市内１７地区に交付して、地域のコミュニティの活動の活性化を促してるのですけども、これにですね、単に市がある程度ルールを決めて割り当てるっていうのではなくて、地域の取り組みに応じて補助金を増やして、そしてより、まちづくりと、そしてまたそのテーマとなっている共創のテーマになっている健康づくりを進めたいなということで、インセンティブ制度をつくることにいたしました。どういう取り組みで、競争してもらうかというか、取り組んでもらうかということに関してはやはり我々の大きなテーマの一つであります健康づくりをやることにいたしました。
　どのような取り組みをするかというと、まず各地区でスマートフォンなり福島市の健康づくりポイント事業の記入台帳というのを使ってまずエントリーというか、参加をしてもらうことが必要になります。スマートフォンの場合どうしてもちょっとアプリの関係で、一定の期間の中で参加申し込みをしていただかないといけませんので、あとはもし遅れる場合はこの台紙の方で、やっていただけることになります。取り組み期間は９月１日から、来年の１月３１日までのその貯めたポイントで補助金を配分するという形になります。
　全体の流れで言うと、参加して健康づくりを進めるとポイントが貯まって、貯まったポイントの状況等を勘案してですね、交付金が決定し、各地区に配分される、とこういう仕組みになります。そして交付金の上乗せ分はですね、初年度なので、元々のベースが１６５０万の補助金に対してインセンティブ分、今年はわずか９０万円しかないのですけども、最大２０万円出せると。これだけでもですね、地域の皆さんにとってみると、非常に嬉しい取り組みになるかなというふうに思います。この上乗せ分がですね、まちづくり資金としてそれぞれの地域で、独自に活用できるということで自由度を高めてまいります。これ重ねてになりますけどこういった方法でやっていきますが、これも台紙の状況ですね。
　やはりですね、健康づくりやるにも単に健康づくりやりましょうというだけでは意欲がわかない面があるんですね。その点では自分たちが健康づくりをやれば、地域に補助金が増えて、そしてそれがまた地域づくりに活かせるということであれば、皆さんですね、奮ってやっていただけるんじゃないか。ということでこの取り組みをいたします。現在考えているのはですね、一つは参加率を指標にしたいと思います。地域の人口の中でどれだけの方が参加しているか、要するに広がりですね、これをまず一つ、指標にします。それから、参加者１人当たりのポイント数というのを、もうこれもまた指標にして、これを合わせて、上乗せ措置を行いたいというふうに思っています。二つ目の指標はやはり取り組みとしての熱心度ですね。これを表せるんじゃないかと思いまして、広がりと熱心度を勘案して補助金を配分していきたいと考えております。
　こういった取り組み１年限りでは全然定着しませんので継続して取り組んで、地域の皆さんに健康づくりと、そしてまちづくりをまた熱心にやっていただければというふうに考えております。
４点目は以上であります。

　そして５点目であります。
　福島市のバリアフリーマスタープランを策定しましたということであります。これは県内初ということのようであります。
　ご承知のように福島市はですね、オリンピック開催都市として、オリンピックの共生社会の理念にも賛同しまして、これをきっかけに、そのレガシーとして共生社会を進めようじゃないかということで、先導的共生社会ホストタウンにも認定いただいて、共生社会の取り組みを進めております。その核としてですね、この度バリアフリーマスタープランというのを策定いたしました。これによって誰にでも優しいまち福島を目指してまいります。
　内容いっぱいあるのですがこれちょっと、省略してですね、皆さんのこの１枚紙で説明をさせてください。この方がコンパクトです。
　このマスタープランの概要はですね、目指す姿は今申し上げたように誰にでも優しいまち福島を実現するということでありまして、そのために官民一体となってですね、ハードソフト両面のバリアフリーを推進するということにしております。計画期間は令和３年度から７年度の５年間という形になります。主なポイントは、一つは心のバリアフリーということで、お互いを理解し合い共にいきいきと暮らせる社会づくりを推進いたします。二つ目が、多くの人が参画するバリアフリーへの取り組みということで２６３団体、現在エントリーしていただいていますが、バリアフリー推進パートナーなどと共にですね、バリアフリーに取り組みます。それから三つ目ですが、誰にでも優しいユニバーサルデザインのまちづくりを進めるということで新たなバリアが生じないようなまちづくりを中心市街地の他にも、新たに３温泉地とか花見山周辺、あるいはあづま運動公園周辺などで、推進してまいります。そしてわかりやすいバリアフリー環境の形成ということで、バリアフリーの情報をウェブ上の地図に表示したり、様々な啓発を図ってまいります。
　今年度の取り組みとしてはですね、ソフト面ではバリアフリーの出前講座とか、あるいはバリアフリーの疑似体験教室。こういったことをですね、小学生とか、バリアフリー推進パートナーなどに対して実施をしてまいります。ハード面では段差解消や点字ブロック設置などによる道路のバリアフリー化、代表的なものではですね、パセオ通りがバリアフリーとして今月、完成する見込みであります。
　それからエレベーター設置による鉄道駅のバリアフリー化ということで、今年度、南福島駅のエレベーター設置に取り組んで完成は来年になるかと思いますが、そのような取り組みを進めます。
　なおですね、バリアフリー基本構想というのを今後また具体的に作っていくのですけども、こういう取り組みを進めるとですね、国の補助金のハードルが下がって、例えば駅のバリアフリー化であれば乗降客数の基準がですね、少なくても国の補助対象になると、このようなメリットもあるということであります。今後ともこのオリンピックを契機にですね、一層のバリアフリー化を推進してまいります。

　最後であります。
　パブリックコメントです。
　福島市消防基本計画というものを、このたび案を決定いたしまして、パブリックコメントを実施いたします。
　本日から８月２日まで意見提出ということでありまして、その他は、やり方自体はですね、通常のパブリックコメントと同じであります。内容を申し上げますと、五つの基本目標を設定しておりまして、あらゆる災害に備えるまち。大規模・広域災害に対応するまち。市民とともに命を救えるまち。みんなで気付く防火のまち。郷土愛で防災力を育むまち。
　という目標を立てておりまして、主な事業としては現在やってる清水分署以外にもですね、耐震性の十分でない本部庁舎、この整備などの防災対応拠点の整備を図ってまいります。それから人材育成を進めるんですがその際にはですね、女性消防吏員が活躍できる環境整備を進めてまいります。そして、ＩＣＴによる電子申請などを推進するということで今回、火災予防分野における電子申請に係る実証実験というのが国で実施されることになりまして、全国５団体しかやらないんですけども、そこに福島市が採択をされましてこの取り組みを進めることになりました。またAEDなどのですね、取り組みを関係機関と連携して進めて救命率の向上を図るとか、住宅用火災警報器の適合率の向上、あるいは設置率の向上、こういったものを進めてまいります。また自主防災組織とか、女性防火クラブなど地域の防災団体ですね、消防団を中核としながら充実をしていって自助共助公助のバランスのとれた防災体制を強化していくことにいたしております。
私からは以上であります。

（広聴広報課長）
先ほどの発表事項の1番目の追加資料を配付させていただいておりますので、ご確認の方よろしくお願いいたします。それでは只今の６件の発表事項についての質問をお受けいたします。
質問のある方は挙手いただきまして、こちらからの指名のあと、社名お名前を述べてから必ずマイクを通してご発言をお願いいたします。
それではどうぞ。
（福島テレビ）
冒頭にあったクラスターの件でわかっている範囲でお伺いしたいのですが、確認なのですが、今朝の判明ということですか。
（市長）
そうですね今朝判明というのは、今朝で5人になったという、クラスターの基準を満たしたということです。昨日までに4人が判明しておりました。皆様への発表はですね、昨日の分は今日の発表になりますから、まだその一部は、発表されていない方も含んでおります。
（福島テレビ）
今日新たに1人でクラスターになったということですね。
（市長）
はい。
（福島テレビ）
その中で5人の内訳というのはわかってるんでしょうか。
（市長）
現在のところですね、従業員の方3名と、利用客が2名というふうに判明しております。
（福島テレビ）
詳細は午後にという話はありましたけれども、ＰＣＲ検査を進められるような体制づくりっていう話もありましたが、そういうのも含めて午後に発表ですか。
（市長）
そうですね。
それをまた皆様に説明させていただきます。
前回もですね最初はクラスターの発生したお店のお客さんなどへの呼びかけをしていたのですけども、やっぱり今全国的にリバウンド傾向にありますし、なんとなく我々も肌感覚でですね、ここだけではなくてもしかするとまた広がっているかもしれないので、ここでやはり一気に検査をして押し止めるのがいいだろうということで、検査、幅広く実施をしていきたいというふうに考えております。
（共同通信）
一番目の五輪の選手や大会関係者を受け入れた宿泊施設の従業員へのＰＣＲ検査についてですが。現時点で想定されている施設数や事業数は。
（市長）
それはわからないんです我々も、十分には。ある程度は来ているんですけども、特にですね、例えばいろいろ後で、後になってですね、福島の方に訪れる方もいろいろ出てくると思うんで、そもそもどういう方が来られるか自体も流動的なので、はい。
（共同通信）
そういうことで特に申請締め切り期限は設けてらっしゃらないということですか。
（市長）
どこですか。後ろの方ですね。ただこれすぐやらないと意味がないですから。だから、およそ７月２２日で業務が終わるというか、終わり自体が野球の終わりがね、およそ目途だろうと思いますけども、ただ関係者がいつぐらいまでいるかっていうのをちょっと我々でもわからないので、そういったものを宿泊所の人とか、あるいはバス会社の人とかですね、自分たちのそういう状況を見て市に申請いただければ、それに応じて対応していきたいと思います。
（共同通信）
わかりました。もう一点ですが、選手や大会関係者が定期的なスクリーニングで陽性となった場合、市内の医療施設に入院されることになるのでしょうか。
（市長）
そうですね。
その辺の体制は基本的に大会組織委員会とか、県などが段取りをすることになっておりますので、そういった視点のところで治療を受けたりとか、そういうことになるかと思います。
（共同通信）
市としましてはどれくらいの病床が必要かとか、そういった面は。
（市長）
我々はタッチしておりません。
ただですね、そういった方をきっかけにちょっと広がってきた場合はこれは先ほど言ったように、市がまたいろいろとこの疫学調査を行なって、その上でまた入院調整とかですね、していかなきゃいけませんので、必ずしも不正確だったかもしれませんが、この、ここでね、確定したら市に来て、その後我々がその指定医療機関といいますか、決まった医療機関に入院の調整をするとか、こういった業務は市の方でやることになります。
（福島放送）
オリンピックに関して、選手団や関係者いろいろと入ってこられると思うのですが、一方でほかのエリアでバブルがうまく機能していないという指摘もあったり、福島は一番最初の競技が行われる会場で、多分一番最初にいろいろな方が入って集まる状況が出来上がると思うのですが、そこに向けて例えば市内に感染が広まらないようにとかですね、バブルで不足している部分を何か独自に補足するとか、何かそういうオーダーしたりとかは考えていますか。
（市長）
バブルの状況自体は僕らも十分わからないのですよ。それなので向こう（組織委員会）は向こうでもう今いろんな追い込み仕事でですね、今、鋭意進めてるんだと思いますが、そうした状況は向こうが進めるにしても、我々としてできることを今こうやって進めるというのが今回のこの検査とか相談でありまして、できる限りそういったバブルが漏れてですね、どうしても接触する場合も出てくると思うんですよ。大会関係者の中でもちょっとお店に行くとか飲食店を利用するとかっていう場合も当然想定されるわけですので、そういう場合に、その後どうするのかというものに対応してですね、我々としてはこのような相談検査の体制を組んで、拡散を防ぎたいと考えております。

（広聴広報課長）
発表事項についてはよろしいでしょうか。
はいそれでは次にですね、その他の方に移ります。
発表事項以外で、皆様から質問をお受けします。
（福島テレビ）
職域接種についてお伺いいたします。
昨日菅総理が職域接種の新規申し入れの停止の継続というのを示しましたけれども、これについての市長の受け止めと、先日市が発表した独自の職域接種の進め方についてこれまでの申請状況と合わせてですね、受け入れの停止というのがある中で、市が描くやり方で滞りなく進められるのかということを教えてください。
（市長）
前の会見のときも申し上げたと思いますけども、やっぱり接種の一番の軸は自治体における接種になりますので、むやみやたらと職域を増やしてですね、そのあげくに自治体の方に配るものがないと言って我々も実際今非常に頭を悩ましているんです。今日から福島トヨタクラウンアリーナを稼働させてですね、１日１０００人で動かす体制を考えてたんですけども、これをちょっと今の見込みだと、例えば６割ぐらいの稼動にしようかとか、今そういう管理を検討している状況にあるんですね。
その点では、職域よりは自治体優先という形でやっていただけるというか、そういう基本をですね、しっかり対応するためのまずは第一歩なのかなというふうに思っています。自治体の職域といってもですね、住民の皆さんに対してどのように接種を進めるのがより効率的で、かつ効果的なのかという観点でやるので、通常の職域とは違うわけですね。とりわけ国が進める職域は、あるいは大きな企業じゃないと、対応できないわけで、特にこの地方部の福島市のようなところの企業の皆さんというか、従業員は全然恩恵にあずかれないというか、そういう面があるわけです。その点では福島市はあくまでも住民接種の一環として職域というものをやるわけで、これはこれでできる限り推進をしていきたいと思っています。
現在までですね、１１の会社といいますかグループですね、に応募いただいておりまして、だいたい４０００人を超える、４２００人ぐらいですかね、今のところでているようであります。
（福島テレビ）
ありがとうございます。
その中で第１クールが今月の１５日からという予定でしたが、これについては予定通り進められそうな現状でしょうか。
（市長）
正直に言えば、今のワクチンだけだとちょっと難しいです。ただ昨日、河野大臣がですね、自治体の大規模会場などにはファイザー製を供給するって話がありましたですね。これはモデルナを要求していたところにファイザー製を提供するって話なんですよ。福島市はこの高齢者の接種が終わったら施設の従業員とか、あるいはこの職域接種をモデルナでやることを考えておりました。そのためにモデルナを、請求してやってたんですけども、これが今止まってたんで、我々は見通しがつかなかったんですが、モデルナの代わりに、報道にあったようなファイザーが我々に供給されるという見通しが立てば、１５日にも、あるいは若干遅れるかもしれませんけども前に進めていける環境にあるかと思います。ですからここ数日のですね、国のワクチン供給に関するこの動きをですね、我々として注視をして、そして供給されれば、一気に動ける体制づくりをそれに向けてしていきたいというふうに思います。
（福島テレビ）
ありがとうございます。最後なんですけれども、そういったそのワクチンの確保が難しい中で、独自の職域接種という仕組みが新たに確立されているわけですけれども、そっちを進めることで、基礎疾患のある方に優先接種は変わらないと思うんですが、一般接種への影響というのは市長どのようにお考えですか。
（市長）
はい、これも同じなんですよ。ワクチンが十分にならなければ、一般接種の予約の受け付けができないんです。特に一般接種をやると思えばですね、いろんなその医療機関の枠を開けてですね、それで受付をしなきゃいけないから、なかなか我々コントロールが利かないですよね。その点職域であれば、福島市がとりあえず今は１０００だけやろうとか、あるいは一気に1万やろうとか、こういうのを相手と相対でやれるんで、こっちはいろいろコントロール効くんですよ。ところが一般は動かすのにこれ大きく動かさないと、結局いっぺんやってみたものの、もうすぐに枠切れになってしまったとかですね、そういう混乱を起こす元なので、そういう点ではある程度長期に渡ってですね、見通しがきくというのが非常に大事なんです。ただ、そういっても厳しいのは、国が実施状況に応じて配分するという話をしてるんですよ。だから我々が見通せないから、接種を控えるってことにすると、ますます配分が少なくなってしまうんですね。そうなるとこれまた市民の皆さんに怒られちゃうんですけども。例えばですね、一般接種はまずは７月いっぱいだけの予約枠を開けて、募集します予約してくださいというふうに言うと、一定の方だけがその時点での予約ができるというか、それしかできないという形になって、その後はまた配分が見通せてくればまた1週間分ぐらい予約を開けますとか、こういうやり方をせざるを得ないので、非常につらいです。
だから、かなり長期にわたって見通しがきけば、福島市は１日、今、例えばですよ、５０００人の接種能力、だいたい今５０００ぐらいはあるんですよ。
ごめんなさい、1日じゃなくてですね。1週間で５万２０００ぐらいの接種能力があるので、そうするとこの能力を続けていってもワクチンが見通せるなんていうんだったらそれを最初から開けてですね、募集できるんですけど、見通せないと細切れに開けるしかないのです。そこは非常につらいです。