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更新日:2021年7月5日

令和3年6月4日 6月市議会定例会議追加提出議案(凍霜害特別対策事業 他1件)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

日時 令和3年6月4日(金) 午後1時15分~2時
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
大変お待たせいたしました。ただいまから臨時記者会見を始めます。
本日の発表事項であります、6月市議会定例会議追加提出議案につきまして、市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表
(市長)
 はいそれでは私の方からですね、6月定例会議への追加提出議案についてご説明をします。
 今回はですね凍霜害の特別対策事業の追加と、新型コロナ対策関連で赤ちゃんエールクーポンというのを実施するというものであります。合計すると8720万円を追加で提案をいたします。
 来週の月曜日ですね、議会の本会議の冒頭で、追加提案をしたいと考えております。
 まず凍霜害ですが、本年4月に発生した凍霜害、本市でも5億円を超える平成以降最悪の被害となりました。 6月の補正予算にはですね、すでにこちらの①と②、計上しております。樹勢回復用の肥料購入支援と病害虫の防除用薬剤購入支援、これに関して市として予算計上をし、今提案しているという段階です。 そして先日福島市でもですね、県北の市町村と一緒に合計7市町村で国にも合同要望させていただきました。そうした内容が、国の方も予算づけがされ、そして県の方でも専決処方して予算化されましたので今回、市の方でもそれを受けて追加で予算を計上するというものであります。
 一つは防霜資材の購入支援で来年春の凍霜害発生防止のためのですね、燃焼剤ですね、燃やして寒さを緩和する、そういう資材の購入に要する経費を3分の2補助するということでこちらを計上いたします。それから今回凍霜害にあった花、あるいは実というのはですね、育たないわけです。その分、本来だとそこに果物の実として栄養分が行くわけですね。ところがその被害にあったものは、結果的にその栄養分が枝葉が伸びるのに使われてしまうんです。
 どんどんそれが伸びていってしまって、これは必ずしも来年の収穫にはプラスとなりません。そのために農家としては不要に伸びた枝を切り取らなきゃいけないわけです。その切り取るときに、人夫賃(にんぷちん)とかですね、そういう追加的な費用が必要なので、それに関して10アールあたり3万6000円の定額をですね、これを支援しようというもので今回市のほうで計上いたします。
ちなみに我々がもう一つ重要な対策としてお願いしてましたのは、防霜ファンといってですね、例えば高いところに、いわゆる扇風機みたいのを置くわけです、ファンを。それで空気をかき混ぜるとですね、いわゆる温かい上の空気が下にいって、それで凍結を防ぐというような対策になります。こういった対策が凍霜害の防止のためにとられるんですけども、それに関しては、国と県の予算によって実施されることになりまして、それは市の予算を通らないので、それはそれで県で実施していただくと、我々はこれをですね、この二つの事業を今回予算として計上するというものであります。8720万円計上いたします。
以上が凍霜害の特別対策事業です。
 続いて赤ちゃんエールクーポンであります。
 エールクーポン、先月の19日より販売を開始いたしまして、現在皆さんにお使いいただいてるという状況です。
 そうした中で、変異株が拡大してですね、感染症対策で新生児を抱えた方、あるいは妊娠されている方はいろいろと気を使って対策をとられているかと思います。
 今回今年度にですね、出生、あるいは出生する予定の赤ちゃんに対してエールクーポン1冊。 これは5000円で買ってもらう引換券ではなくて、7000円分のクーポンそのものを差し上げるという事業を実施いたします。
 背景にはですね、前年度は皆さんご承知の通り、1人10万円の給付金がありました。そしてあれは4月28日が基準日だったんですね。そうなりますと、4月28日以降に誕生した赤ちゃんというのは、1人10万円の対象ではなかったわけです。それで福島市では、昨年度は4月28日以降も生まれた赤ちゃんに対して1人10万円の特別定額給付金をお配りしておりました。
 今年度に関しては、残念ながら財源もないということもありますし、それは昨年度の事業だったので、そういった対策は実施しなかったわけでありますけども、ただ、先ほど申し上げましたように、このコロナ禍が長引いて、そしてまた変異株もやってきて、新生児を抱える方、あるいはこれから今年度中にですね、赤ちゃんを持つ方も、いろいろとお気遣いになる点があるだろうと。せめてそういった新生児に対して、エールを送りたいということで今回今年度に出生される赤ちゃん、あるいは出生する予定の赤ちゃんを対象としてエールクーポンを差し上げるという事業にいたします。ちなみにこのエールクーポン事業、9月末までの使用期限になってます。今、市が対象としようとしてるのはですね、8月末日まで妊娠届け出を出された方、それと、それまでに生まれた赤ちゃんですね、重複は当然させないようにいたしますけども、そちらを対象としてお配りしたいと思っております。8月末までの妊娠届け出であればですね、およそ今年度中に生まれる赤ちゃんは網羅できるだろうと思っておりますし、その場合だとまだ1ヶ月使用期間もありますから、エールクーポンも役に立つんではないかなというふうに考えまして、今回この事業を組み立てました。
 私としては本当に一部の方から今年度生まれた赤ちゃんに対する対策ないんだろうかと、いうようなことも言われて、非常につらい思いもしておりました。申し訳ないというかですね。特に今年度生まれた赤ちゃんで言うと、4月15日までに生まれてない方はエールクーポンの対象にもなってなかったわけですね。いわゆる5000円で7000円分が買えるエールクーポンの対象にもなっていない。一方で、現金支給という形ではなく、こういった形で事業をやるにもですね、9月末日の使用期限ということを考えると、これもまた9月ぐらいまで誕生した赤ちゃんしか対象にできないなと思って、ちょっと悩んでいたんですけども、8月末までの妊娠届けであれば、およそ3月末までに生まれる赤ちゃんがだいたい該当するなということに気づきまして、今回このような事業を組み立てさせていただきました。これに関してはエールクーポンの事業費が、若干、執行残が今ありますので、その中から算出枠としてはですね、組み替えをして、そしてエールクーポンの場合は、買っていただく方の購入費分5000円分が財源にあたりますけども、こちらの方は5000円は、市の一般財源で負担をする形で、全て一般財源7000円で、赤ちゃんが生まれた方、そして妊娠届け出をされた方にお配りをすると、このようにしてまいりたいと考えております。
 なお妊産婦の対応としてはですね、先月もマスクの配布を発表いたしましたけども、やはり今回、変異株が拡大しているということで、通常のマスクより、ぜひ不織布のマスクをつけてほしいといった、こういう啓発も含めてね、月末に発表させていただきましたけども、こういった事業でですね、このコロナ禍の中で出産数も減っているという話もありますので、何とか頑張って赤ちゃんを産んでほしいなというふうに思っています。
私からは以上です。
 
(広聴広報課長)
それでは、質疑応答に移ります。
質問のある方は挙手をいただきまして、こちらからの指名の後、社名と名前を述べてマイクを通してご発言をお願いいたします。
それではお受けいたします。

(福島民友)
凍霜害特別対策事業の中にある必要経費の3分の2とあるんですけれども、これは上限は特段設けず、3分の2ということでいいですか。
(市長)
はい事務方から。
(財政課長)
事務局からお伝えします。
今詳細については県の方と意見の調整をしております。今のところ限度額については伺っておりません。
(福島民友)
あとエールクーポンの方で、この事業費1200万円ってあるのは何か根拠となるような数字があるんでしょうか。
(市長)
だいたい出生数の見込みがですね、今年度中だいたい1800人ぐらいではないかということで、1800人分ということで計上いたしました。
(福島民報)
凍霜害の特別対策事業で被害率30%以上となった圃場とあるんですが、これは農家の方が所有している圃場全てのうちの3割以上ってなるのでしょうか、それとも、例えば、梨を作っている面積のうち、その3割以上が被害にあった場合等、どのような形で。
(市長)
これはですね、それなりの計算があるんですよ。当然梨は梨でまず算定しますし、その場合に、あの面積って言ってもですね、結局被害率的なものっていうかですね、その1本の枝にまた半分ぐらいは残ってるようなのが云々とかいろいろ被害の形態があるわけですね。それは農家の皆さんも共有されてると思いますが、そういった実際の面積と、枝っていいますかね、実際の被害の状況で、最終的にこの被害率というのを出すようになってます。いわゆる一種の災害査定の指数になります。
(福島テレビ)
改めてなんですけれども、今回霜の対策について8720万円出したっていうことに対して、どんな思いがあってっていうところをちょっとお伺いしたかったんですけど。
(市長)
わかりました。
今日もですねJAのベジフル館のオープニングに私行ってきたんですけども、本当にこの風評がですね、まだ根深く残っていると、それから皆さん、処理水の問題などでまた打撃を受けてらっしゃるんじゃないかと思いますが、一昨年は台風19号、そしてコロナ禍があり、去年はさらにまた病害もあったわけですね。本当に相次ぐ災難でですね、農家の方々、本当に農家を続けていく意欲がもう本当になくなってきてるんじゃないかと私は心配しております。その点ではですね、できるだけ早く我々行政も動いて、農家の皆さんに応援するよと、そしてまだしっかり農家を続けてほしいと、農業、美味しい食べ物をですね、我々とかあるいは県外の消費者にも届けてほしいと、そういう思いを持ってですね、今回早期に予算化をさせていただきました。
普通であれば、最初のですね、来春の凍霜害、③の事業ですね、これは来年春ですから、別に今慌ててやらなくてもいいわけです。予算計上としてはですね。ただ考えられる対策はですね、この時点でできるだけ早くお示しをして、そして農家の皆さんに準備いただくと同時にこの続けていく意欲を持っていただきたいなと。こちらはこちらである意味では凍霜害農家へのエール事業的な意味で今回計上させていただきました。
(朝日新聞)
凍霜害被害に関連してですけども、農家さんの減収っていうのは結構響くんだろうと思うんですが、この減収対策は共済であるとかいろんな制度がありますけれども、そういう制度に加入を促すための加入補助金みたいなものっていうものを考えているのでしょうか。
(市長)
いやそれはやってるんです。特に今年度予算までも、対象拡大をして、我々としてもぜひそういう保険制度ですね市の。それに加入をしてくださいということで奨励をしております。ぜひこうやって、毎年のように出てますので、掛け金自体大変かもしれませんけども、ぜひ加入いただいてですね、こういう被害に備えていただきたいと考えております。
(朝日新聞)
加入率みたいなものは把握されてるんですか。
(市長)
ちょっと今わかる人いないですね。ごめんなさい。わかんないね。ちなみに対策は何でしたっけ。10%と5%でね、やってるんですよね。
(財政課長)
認定農業者の方には10%、それ以外の農業者については5%掛け金を補助しております。
(市長)
掛け金の10%を認定農業者に、それからその他の方は5%、できるだけ我々も認定農業者という形でですね、将来に向けて中核になっていただくような形での農業者の方にまた誘導するっていうかね、ぜひなっていただきたいし、そちらに手厚くしているという状況です。その5%分を今年度新設させていただきました。

(広聴広報課長)
他にございますか。
よろしいでしょうか、質問ないようですので以上をもちまして臨時記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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