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更新日:2022年1月14日

令和3年12月23日臨時記者会見(市議会緊急会議への提出議案)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和3年12月23日臨時記者会見
日時 令和3年12月23日(木)午後2時~2時20分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課)
ただいまから臨時記者会見を始めます。
市議会緊急会議への提出議案等について、市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
昨日に引き続き、お集まりいただきましてありがとうございます。
12月27日に議会の緊急会議をお願いしております。その緊急会議に提案する議案をご説明いたします。
今回は予算関係一件であります。
一般会計で、事業は新型コロナ原油高対応緊急生活支援事業1本であります。今回はコロナと原油高の影響に対する支援、この1本に重点化をして提案させていただきます。
金額は4億9300万円で、財源は県の補助金1000万を予定し、それ以外は全て市の一般財源という形です。
内容を申し上げますと、この事業は全市民に値引き型の市民生活エールクーポンを1人当たり1500円または4500円分を支給するという内容であります。新型コロナウイルスの影響が長期化し、かつ原油高が広範な影響を及ぼしております。こうした中で市民生活、本当に大きな影響を受けておりますが、私はコロナと原油高、それぞれ別で考えるのではなく、やっぱり市民生活は一つなので、これは一本化して考える必要があると思います。そうした中で、原油高に関しては灯油、ガソリンさらには電気代と様々なところに影響を及ぼして、そして市民生活にそれを更に影響が出ているのに対して、現在の国の支援などは一定の低所得者、あるいは子どもたちという、あるいはそこでまた所得制限をかけたりということで区分されているわけであります。一種の支援格差みたいなものを出さないようにということで、この事業は全市民を対象者にすることにいたしました。
それから、今の状況の中で、原油高が一番大きな影響を与えておりますが、その影響の範囲も、この市民の生活によって様々だと思うのですね。灯油に一番影響を受けている人もいればガソリンに受けた人、あるいは電気代にそれが出ているという方もいらっしゃいます。そして特にお年寄りの中には、やっぱり灯油は危ないから電気の方にシフトしているという方も結構いらっしゃるんじゃないかなと思っております。
特に最近は温室効果ガス削減の問題もあって、生活の中でも電気にシフトされる方も非常に増えておりますので、せっかくそうやって自分たちは投資をして生活を変えているのに、こういうときに支援がないということで不公平感を感じられる方もいらっしゃると思うのですね。灯油券という形にすると、使える方が限定されてしまう恐れがあります。そのために福島市では幅広く使えるエールクーポンの支給という形にしました。
とはいえ、今回影響を与えているのが原油高でありまして、値段が高いというのがまた市民にとっては非常に不満な部分だろうと思います。それを考えた場合、やはり市民の皆さんにより支援の効果を実感していただくには、これまでのようなプレミアム付のエールクーポンではなくて、値引き型のクーポン。実際に灯油を購入する、あるいはガソリンを購入したときに値段が引かれるということが、より喜んでいただけるかなと思って今回は値引き型のエールクーポンを採用いたしました。
ただ一方で、いろいろ何でも使えるわけですけども、より原油あるいは灯油関係に使えるようにということで、ガソリン、灯油取り扱い店舗もこれまで以上に拡充して市民の皆さんが身近にこの生活の必需品である、これらの原油、灯油、あるいはガソリン、そして電気に対して軽減できるようにという形で仕組ませていただいたわけであります。
実際どうやるかということですが、現在の国の仕組みで言うと、市県民税の非課税世帯、それから家計急変世帯には国から1世帯10万円が支給されます。これは市でも予算化して1月の終わりぐらいにはぜひ出したいなと思っていますがこれが今、生活支援としてはあるわけです。
しかし、そこから一歩出てしまうともう支援がないわけです。そのためにそういった支援格差を補うために、例えばお2人の世帯であれば世帯年収が200万ぐらいでこの10万円の世帯から漏れてしまいますので、均等割世帯のところは1人当たり4500円という形でちょっと手厚めに出そうと。均等割世帯というのは、非課税世帯ではないけれども、一方で所得割を払う人もいないという世帯のことを均等割世帯というふうに我々定義づけております。こちらは本当に低所得者、非課税世帯のちょっと上の方、ここの支援のない方にちょっと厚めにエールクーポンを支給しようというものであります。そしてその他の世帯、それから非課税世帯に関しては1人当たり1500円ということで均一に支給したいと考えております。
そして実際の実施方法ですけども、まず1月に1人当たり1セット分を全世帯に支給をいたします。できる限り早くお配りしたいということでこういった方法をまずとらせていただきます。それから均等割世帯を出すのにはシステムの変更などでちょっと時間がかかります。そのために均等割世帯には別途2月過ぎぐらいに2セットの追加送付をしたいなと考えております。
これまでどおりの店にご協力いただければ、エールクーポンを使えるお店、市内約1700店舗は使えることになりますが、先ほど申し上げましたようにガソリンとか灯油取扱店については、こちらから働きかけて増やしていく予定であります。使用期限は3月下旬までということを考えておりまして、具体的には今後設定してまいります。
私からの説明は以上であります。

(広聴広報課)
それではただいまの説明について、質問のある方は挙手をいただきまして、こちらからの指名の後、マイクを通して、社名お名前を述べてからご発言をお願いいたします。

(福島テレビ)
今回のエールクーポンですけれども使う面で言うと従来のエールクーポンと事実上は同じという認識で大丈夫なんでしょうか。
(市長)
使うというか、この券を出せば、例えば800円のものを買ったときに、それを出せば300円になるということですね。ですからもっと言えばその分の一種の金券同様には使えるという感じになります。
(福島テレビ)
それと世帯は12万4300世帯を想定ということですけれども、人数として見るとどれぐらい。
(市長)
全市民ですので、27万3000人余ですね。
(福島テレビ)
セット数としては27万3000セット分を配布されるという認識。
(市長)
そうですね。
ちょっと言い忘れましたが、一応1人1500円といっても500円の値引き券を3枚お出しします。そして1会計につき1人2枚まで使用可能という形にしまして、そしてこの値引き券の中にも全店舗使えるものと、あと前回のエールクーポンでありましたけども中小規模店舗だけしか使えないものを1枚という形にして、こういったちょっと工夫することで地域経済の振興にも繋がるような、そんな仕掛けも作っております。
(NHK)
使えるお店というのは基本的にこのエールクーポンの表示があるお店という認識でよろしいでしょうか。
(市長)
そうですねまたそういうのを作っていかなきゃいけないと思います。
(NHK)
あと加えてなんですけれども、以前にもその原油価格高騰という時期があったかと思うんですけれども、こうした支援を行うというのは、福島市さんでは初めてということでしょうか。
(市長)
そうですね、前に原油高があったときは今回の国の事業スキームなどのように低所得者のみ1世帯いくらでやるということがありました。ただ今回は原油高だけじゃなくて先ほど申し上げましたようにコロナの生活苦とか、あるいは国からの別途、こういった支援があるとか、いろんな環境が違うわけです。こういう環境の中でどういう政策が良いのかというのを考えて、今回このようなスキームを取りました。
(朝日新聞)
今回これ1人ずつ配布するということのようですけれども、世帯ごとにしなかったっていう理由と、値引き券ということでしたが、例えば値引き券ではなくてその1000円とか1500円とか、そういうことにする方策はなかったんでしょうか。
値引き券じゃなくて直接クーポン券を渡しちゃうという。
(市長)
まず後ろの方から申し上げますと、金券になると送るときにものすごいコストがかかります。いわゆる普通の輸送では駄目で証明付き郵便とか、そういった問題になってくるのです。だから実は前のクーポンのときなんかもそういう問題がありまして、それで一旦引換券にして、それで買っていただくという仕組みを取っているのです。ところがこの値引き券であるとその問題は生じないというのが見解でありまして、そういう面でこの値引き券という形にさせてもらっています。
それから一点目の1人あたりっていうのは、やはり世帯で影響を受けるものと、例えばガソリンだったら、今や1人1台車を持って皆さん通勤されたりいろいろあると思うのですね。だから様々な生活の多様化を考えると世帯単位。まさに1人から多人数いる訳ですから、仮に1世帯3000円で、世帯で3000円もらっても、それでここに5人6人だとすごく少なくなるわけです。これまでも福島市が出しているように1人あたりで支給するのが一番公平じゃないかなということで1人当たりにしました。
(朝日新聞)
関連で会計1人当たり2枚までの制限を設けたってのには理由があるんでしょうか。
(市長)
はい、全部で1500円分しかないので、1回使ってしまえばそれまでです。その点では多少なりとも、こういった政策の効果を実感していただくと同時に、いくつかやっぱり使っていただくというか、その機会を作ることで少しは地域経済へ役立たせたいなということで、こういう制限を設けた次第です。特に市民の皆さんで苦しい方の中にはもう一気にスーパーで使ってしまうという手もあると思うんですね。そうなると地元のお店とか全然使われなくなってしまうので、その点では地元の店も一つ使って、そこでしか使えないものを作って効果を分散させているということです。
(朝日新聞)
これはガソリンと灯油以外のものは使えないんですか。
(市長)
使えます。参加店のものであれば結構です。

(広聴広報課)
他に質問はございますか。
ないようですので、以上で臨時記者会見を終了いたします。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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