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更新日:2021年8月5日

令和3年6月25日 新型コロナワクチン 基礎疾患のある方への接種券送付を前倒し~64歳以下の方の接種スケジュールをお知らせします~ 他1件)

記者会見資料

   事業所連携型集団接種(福島市型職域接種モデル)(PDF:644KB)

   駅周辺会場図(PDF:349KB)

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和3年6月25日臨時記者会見
日時 令和3年6月25日(金) 午後3時30分~4時20分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
本日はお集まりいただきましてありがとうございます。
ただいまから臨時記者会見を始めます。
なお、本日の会見は、最長午後4時20分で終了とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。
それでは発表事項について市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表
(市長)
皆様、今日は臨時でお集まりいただきましてありがとうございます。
まず1件目の発表です。
新型コロナワクチンの新しい段階として、基礎疾患のある方への接種券の送付とか、その後の展開についてご説明させていただきます。
 リード文にあるように、現在、避難者を含めた高齢者約88,000人のうち、約9割の方が予約されております。
 高齢者の皆さんは、できる限り7月中に完了するように予約の前倒しをお願いいたします。
 そして64歳以下の方の接種につきましては、次のような段取りで進めてまいります。ただし前提があります。福島市では、高齢者の7月末完了に向けて、接種体制を強化する。そして10月末の接種完了に向けての能力を強化するということで、福島トヨタクラウンアリーナを接種会場にして、集団接種をすることにしました。
 ところが、肝心のワクチンの見通しがついておりません。そのため今日発表する様々なワクチン接種の推進方法は、その見通しがないと確たることは申し上げられない。特に時期的な面で。そういうような状況になっております。今、私としてはいろいろなチャンネルを使って、国にワクチンを緊急で確保してくれるように働きかけをしております。ご承知のように、7月末に高齢者が完了ということで、国に尻を叩かれ尻に火をつけられて接種能力を増強してまいりました。
 また福島市では、今回の基礎疾患のように、国が最初に設けた優先順位、弱者を優先するような優先順位を踏まえまして、丁寧に進めてきたわけであります。
 しかしながら、一方で国は自分たちがルールを作った傍ら、接種促進だということで、次々に大規模会場を設置し、職域接種をして、いろいろなワクチン接種を進めたのですが、その挙句にもともとのワクチン接種主体である肝心要の自治体に供給が足りなくなるという事態になっているわけであります。
 私としては本当に何と表現していいか憤懣遣る方無し(ふんまんやるかたなし)というところではあるんですけれども、とにかく早期接種のために国には全力を持って、我々自治体にワクチンを供給いただきたいと思っております。その上で、国のワクチン供給に応じて最大限のスピードで効率よく接種を進めてまいりたいと考えています。
 まず、基礎疾患のある方。皆さんは資料とチャートを照らし合わせながらご覧いただきたいと思います。
 まず基礎疾患のある方が約22,000人というふうに見込んでおります。この方々への接種券の発送は、当初7月9日の予定でありましたけれども、前倒しをして来週の月曜日6月28日から発送いたします。おそらく7月7日頃までには届く見込みであります。
 そして基礎疾患のある方。BMI 30以上の方以外は、通院をされているか入院されているか、お医者さんにかかっている方ですので、そういう方はできる限りご自分のかかりつけ医の医療機関で接種を受けていただきたいと思います。
 一方で、かかりつけ医が、基礎疾患がある方向けに接種するということで予約枠を取っている場合は、接種券到着後にかかりつけ医の方にご相談いただいて、そして予約・接種へと進んでいただきたいと思います。上のラインです。
 一方で、お医者さん自体がご自分で予約を取って接種をするということをやっていない場合、そもそも接種に参加していない場合もあります。それから、かかりつけ医がない方に関しては、7月13日から公開の予約を開始いたしますので、公開の予約枠で予約して接種を受けていただきたいと考えております。現在の見込みでは接種開始は7月26日からと見込んでおります。
 続いて、基礎疾患のない12歳以上64歳以下の方でありますが、60歳以上64歳以下の方には7月9日に接種券を発送いたします。16歳以上59歳以下の方には、7月12日から順次接種券を発送いたします。そして12歳から15歳以下の方に関しては現在検討中であります。いずれの世代も予約受付や接種開始時期は、国からのワクチン供給の見通しがつき次第、詳細をお知らせいたします。
 それから高齢者通所施設などに勤務されている方、保育所や幼稚園など児童施設で従事されている方、そして学校の教職員に関しましては、6月30日以降に関係機関、職場などを通じて接種券を交付いたします。7月5日から接種を開始する予定でいます。ただし、先ほど申し上げた国からのワクチン供給の状況により延期する場合があります。それから事業者との連携した集団接種を福島市独自で考えておりまして、福島型職域接種モデルと命名しておりますが、後ほど資料でご説明いたします。
 この他にも様々な政策的な集団接種を検討しています。一つは梅雨に入りまして、今後も大雨などによる災害が予想されるわけであります。そのときに災害対策全体を取り仕切るような災害対策の中枢職員がコロナなどにかかってしまうと、災害対応全般が麻痺してしまうということが考えられますので、そのために災害対策とか新型コロナ対策の本部的機能に携わる職員に対する危機管理中枢職員接種というものを現在検討しております。それから、クラスター防止という観点から、ご承知のように飲食業というところが非常にクラスターの発生が多いわけですが、こういった飲食業の方、あるいは大学生の方は、後で説明いたします事業所連携型集団接種とは別にできないかどうか、このようなことも検討しております。さらに重度の障害を持つ方が通所する施設。重度の障害を持つ方が集団の中に入ってしまうと、いろいろと行動等で混乱されるケースが多々あります。そのために親御さんから別にやってくれないかというご要望もあり、そうした方が通所する施設への集団接種というものも必要ではないかと考えておりまして、また調整していきたいと考えています。
 それから12歳から15歳、あるいは16歳からの中学生・高校生の方については、何よりもご本人、あるいは保護者の皆様のご希望が第一でありますが、希望される方には、NCVふくしまアリーナで専用レーンを設けて接種するということも検討しております。
我々としては、多様なチャンネルを通じて接種を促進していきたいと考えておりますが、先ほど申し上げた通り、ポイントはワクチンが供給されるかどうかですので、国には強く供給を求めてまいりたいと考えております。
 そして事業所連携型の集団接種、福島型職域接種モデルということであります。今、国の方には多数の企業などから、国が示しました職域接種に応募されているようでありますが、福島市は中小企業が多くて、いろいろ事業所の皆さんとお話をしているのですが、なかなか国のフレームでは従業員の規模とかワクチンを保管しなくてはいけない。場所もかなり広いところで、通常のインフルエンザワクチンと違って、経過観察ということで後々まで人手や場所を食うということであるわけですね。やはり企業での事業所での接種は難しいという声がありまして、そういう事業所にも対応できるような仕組みをこのたび福島市で考えました。
 それは7月15日からできれば実施したいと考えておりますが、これもワクチンの円滑な供給が前提となります。今、国の制度と福島市の制度の違いを書いてありますが、とにかく医療従事者の確保から始まって、いろいろな制約が国の職域接種にはあります。これに対して福島市は、事業者側で接種を受ける方をまとめてください。それから福島トヨタクラウンアリーナを考えていますが、福島トヨタクラウンアリーナまでの交通手段はご自分で用意をしてください。そして予診受付などの業務にご協力くださいと、これを条件として事業所連携型の職域接種を実施いたします。なお、こういったところの中でも、特に我々自治体も医療スタッフの確保に苦労しておりますので、事業所には産業医の先生などもいらっしゃいますので、産業医あるいは看護師、受付スタッフなどの協力をいただける事業所には優先して実施していきたいと考えております。対象は1から4全てを満たす事業所が対象で、100人以上の従業員を雇用する事業所などでありまして。いろいろな集まった団体でも結構です。こちらに書いてありますように、合わせて100名以上でということであります。ワクチン接種日程の調整とか、従業員への接種券や予診票の確認、注意事項の伝達業務、接種会場内での案内業務などにご協力いただけることということを条件にいたします。
 そして対象者は事業所等の経営者および従業員でありまして、我々としてはできる限り市外の方も受け入れたいと思ったんですけれども、ワクチンの確保が本当に大変になっていますので、その点では福島市の割合が90%を下回らないことということを条件にいたします。接種日時点で満18歳以上64歳以下の方を対象にいたしまして、医師などのスタッフ派遣が可能なところは優先してまいります。
 接種会場は福島トヨタクラウンアリーナを予定しておりまして、午前9時から午後4時までであります。接種規模は平均1000人ということでありますが、それぞれ申し込みの事業所が1日1000人いなくてはならないというわけではなくて、いろいろ寄せ集めて我々が1日1000人の規模で実施をしていくということであります。
 使用するワクチンは、武田・モデルナ製を予定しております。ただ、モデルナ製も供給がストップしている状況にあります。自治体に対してもです。我々に入った連絡によると、2・3週間はかかると聞いておりますので、モデルナでは15日は無理かなと考えています。これに代わって、ファイザー製が潤沢に入るのであれば、そちらに切り替えることも可能かと思いますが、いずれにしてもどのようなワクチンが福島市として入手可能なのかということで、それによってこの対策を発動してまいりたいと考えております。
 接種期間ですが、第1クールから第3クールまであって、それぞれの1回目はこのように設定しております。そして、モデルナを想定しておりますので、モデルナの場合は4週間以上空ける必要があります。
 そのため、おおむね4週間後に日を設定して2回目を行うということであります。
もし、ファイザー製になった場合はどうするのかということですが、ファイザーであってもこのくらいの期間でも問題ありませんし、2回目の前倒しが可能であれば、前倒しも検討することになるかも知れませんが、今後流動的な要素になります。
 それから、応募についてですが、明日市ホームページに公募要領を掲載いたします。そして7月5日を第一の締め切りにしたいと思います。失礼しました。今日からホームページに掲載します。エクセルファイルに入力して申請いただきますが、5日までで全て終わりかというと決してそういうわけではありませんので、今でなくては駄目だというわけではないということも踏まえて対応いただければと思います。
 結果のご連絡は7月9日ということで実施してまいりますが、先ほど申し上げた通り、医師等の派遣に協力いただける方を優先。応募多数の場合は抽選によって決めていきます。これはあくまでも15日に開始できるというスケジュールですので、このように進むかどうかは今のところ未定であります。流動的ということであります。ワクチンに関しては以上であります。

 続いてオリンピック関連イベントについてであります。
 先週もご質問いただきましたが、オリンピックに関して福島市はオリンピック開催都市として、それにふさわしいオリンピック関連のイベントを実施していきたいと予定しておりました。先日、組織委員会などから発表された方針の中で、人の流れを抑えるため関連イベントなどの中止、または規模縮小といった方針。何よりも観客については直行直帰という方針が示されました。これらを踏まえまして、全体的な感染防止対策を考え、直行直帰であれば我々が途中で寄れるようなものをこの期間に作るのはよくない。このような判断もありまして、今回現状での関連イベント実施による復興五輪の発信といいますか、アピールは難しいと考えて、次の通り見直しをすることにいたします。
 まず「まちなか広場」、それからまちなか交流館、西口で予定していたコミュニティライブサイト、パブリックビューイングでありますが、これは中止といたします。予定していた内容は競技を中継しての応援イベントですね、いわゆるパブリックビューイング。それからステージイベント、競技体験、飲食ブースなどを予定しておりましたが、これらは実施いたしません。
 それから二つ目、おもてなしイベントでありまして、駅前通りと駅前広場で予定しておりましたが、これも中止ということであります。特に駅前では、浜通りの市町村等と連携して、風評の払拭や復興に取り組む姿を発信する。それから復興支援への感謝と福島の魅力を発信するという内容でありました。これが駅前広場です。それから駅前通りでは、官民連携によって、農産物のPRや風評払拭に取り組む他、福島市の魅力発信をする軽トラ市、飲食ブースを予定しておりました。途中で飲食でもアルコールは提供しないという形にもしていたのですが、このような取り組みもすべて中止にいたします。それから7月24日にスイス、7月25日にベトナムのホストタウンフェスティバルというものを駅前通りで予定しておりましたが、これも中止させていただきます。それから開催周知の看板、駅前広場あるいは西口で、それぞれ来た方に福島市で競技をやっているよとお知らせする看板でありますが、これは必ずしも人を集めるものではありませんので実施いたします。それから5番目、おもてなしフェンス。コラッセふくしまの周辺、ホテルの周辺で予定しておりますが、大会組織委員会が、いろいろな動線を分けるという観点からフェンスを設置するということにしておりました。そのフェンスに何もなくちゃ寂しいので、子どもたちの絵とか、復興発信できるようなものをアートにして展示をするということにしておりました。これはすでに準備も進んでおりますし、その前でワーワー騒ぐようなイベントではありませんので、これも予定通り実施をしまして、復興支援への感謝、歓迎の気持ちを表していきたいと考えております。
 予定していたイベントについては、このように見直しをしますが、合わせて西口のエールビジョンに関しては、いろいろな感謝の発信なども制限されますので、ここには選手なり観客あるいは関係者の皆さんが通る場所でもありますので、スクリーンに復興支援への感謝メッセージとか、福島の魅力を表す動画、あるいはその一部には競技放映、これは応援するような仕掛けは一切やらないで流すだけといったことも一部入れながら、オリンピックに対応した情報発信、画面を流していきたいと今検討しております。ただ、こういうこともできるかどうかは組織委員会と詰めなくてはいけませんので、その点はまだ確定しておりませんが。これだけ復興五輪と言われながら、なかなか何もできない状況でありますので、せめてこれぐらいはやっていきたいということで検討しております。
私からは以上です。

(広聴広報課長)
それではただいまの発表事項につきまして、質疑応答に移ります。
質問のある方は挙手をいただきまして、こちらからの指名の後、社名、お名前を述べ、マイクを通して発言をお願いいたします。
それではお受けいたします。

(朝日新聞)
ワクチンの接種についてお伺いします。
65歳以上88000人の9割が予約済みということですが、予約済みの方で7月中に終わる方というのはどのぐらいの割合になるのでしょうか。
(市長)
88000人のうちの9割が予約済みですが、今現在では7割以上確定しております。我々としては予約された方全てが7月末までに終われる枠を提供できます。可能です。今残された短い期間を一生懸命前倒ししてくださいということで、今日も呼びかけをさせていただきましたが、呼びかけをしている状況であります。
(朝日新聞)
先ほど国のワクチンの提供が見通せないということですけれども、基礎疾患のある方は26日から接種を始めるということですが、基礎疾患のある方の分は確保できるということですか。
(市長)
そうですね。
現在は高齢者の分全体と、基礎疾患のある方の分ぐらいまではあるのですけれども、それでなくなってしまうような状況になっています。
(福島テレビ)
独自の職域接種集団接種についてお伺いします。国の制度より効率的に簡素化されているという印象ですが、市独自の取り組みの効果について、市長はどのような狙いがあるか教えてください。
(市長)
一般の方でそういう職域に属さない方は、これまでと同じような形でNCVふくしまアリーナとか個別の医療機関で実施していただきますけれども、今回、市の方も単に我々が用意したものにやってもらうだけではなくて、職域が有するお医者さんや様々なスタッフのお手伝い、こういったものを活用しながらやるようになるわけです。そういう点では、市の能力だけでやるよりは、サポートする能力が上がりますから、それだけ接種スピードが上がってくるんだろうと考えています。我々が目標とする10月接種完了というところに向けて大きく前進してくるものだと考えております。
(福島テレビ)
先ほど事業所等という表現があったかと思うのですが、例えばいくつかの会社さんが合同で100人以上になって申し込むとか、商店街で100人一緒に集まって申し込むとか、そういった対応も可能ということですか。
(市長)
もちろんです。今のお話だと、企業なんですね、事業所ですけれども。いろいろな団体もありますよね。そういうところも含めて、事業所等という形にしております。
(福島テレビ)
100人以上の集団であれば大丈夫と。
(市長)
かまいませんが、ある程度組織がされていないと、こちらがこのときにお願いしますとかできない。あるいは100人であっても、まず100人が一遍には接種できないと思ってください。今回のワクチンは4割前後の方が、特に2回目は副反応で発熱とかが出る可能性があるわけです。同じ職場でみんなやってしまうと、翌日その職場とか塊が一気にダウンしてしまう可能性があるわけですね。そのためには、分散して接種しなくてはいけないわけです。例えば市からは、何人はこの日、次はこの日に何人、またこの日に何人ということで連絡調整が必要になるし、誰に打つかということもやってもらわなくてはいけないわけです。単に名簿だけ揃えてやればいいというわけではないので、そこは一定の覚悟を持って、やる気を持って申し込みいただきたいと思います。
(福島テレビ)
最後なのですが、接種期間についてですが、第3クールまでということで、第4第5とあるのか、第3クールまで示しているのは何か理由があるんでしょうか。
(市長)
今とにかく最初にこれだけを示しているだけで、その後の予定が立っていないだけで、その後については状況にもよりますけれども、実施していきたいと考えています。これもどれだけの人が希望するかによると思います。
(共同通信)
五輪のコミュニティサイトとおもてなしブースの中止の件でお伺いしたいのですが。先ほどの話で、組織委員会から規模縮小、直行直帰の方針が示された中でこの判断に至ったということだったんですが、この判断となって市長の所感、このような状況下でのこのような判断についてどのように感じていらっしゃるのか。もう一点は、復興五輪の発信の場面もあったかと思うのですが、それが中止になってしまったことについて、また別の機会、どのような形で発信していきたいのか教えてください。
(市長)
福島市は数少ないオリンピック競技の開催都市の一つですから、それなりに我々も大きな期待をしておりましたので、こういう結果になったのは大変残念であります。一方で、何よりも我々の今のプライオリティーは感染防止でありますので、そういった社会的要請、地域の中でも重要なことですから、これはやむを得ないだろうと思っています。何度もこの席で申し上げた通り、やれる範囲でやるということで割り切っていますので、今回はやれない環境だということでやれない。あるいはごくわずかの企画だけを実施するという形で割り切って、こういう判断に至っております。今後についてなんですが、先週も申し上げた通り、私自身はレガシー、遺産の形成により重視してまいりましたので、それはかなり進んできて、レガシーの形成を今後も進めていきたいと思っています。そうした中でオリンピック開催都市としてのネームバリューとか、そういったものを活かして、コロナが明けたら福島市に多くの方においでいただけるように我々も努力しますし、一方で復興五輪ということで、復興支援も大きな目的にあったわけですから、政府やオリンピック関係者はどうなのかわかりませんが、いろいろな形でこの埋め合わせというか、そういったものは、皆さんにも考えていただきたいと思います。
(NHK)
関連ですが、いろいろな市民の方に聞くと、福島市の人たちは復興五輪なんてなくなったんじゃないかというような声も聞かれるのですが、その辺りはどう受け止めていますか。
(市長)
それぞれの人の受け止め方ですからね。開催そのものを通じて、例えば消費が上がったり、お客さんが来て交流したりというのができなくなったのは確かですし、そういう意味での復興五輪は、まず消滅したと考えていいと思います。皆さんに認識してほしいのは、オリンピックというのはそのイベントだけというわけではなくて、かなり人類社会に崇高な理念を持っていると思うんですね、共生社会とか多様性を尊重しようとか、現にこれまでの日本社会を反映していたようなオリンピック組織委員会も変わったわけですよ。女性もいっぱい入って。これも一つの社会の変革になると思うんです。福島市もこの復興五輪をきっかけとして、様々な復興の取り組みを進めてまいりました。それはそれで成果は上がってきています。復興五輪の意義としては決してゼロになったわけではないと認識しております。
(毎日新聞)
イベントの詳細についてですが、おもてなしイベントというのは大会期間中ずっと行う予定だったのでしょうか。
(市長)
そうですね。書いてませんでしたっけ。
(毎日新聞)
ホストタウンフェスティバルの方は日程が書いてあったのですが。
(市長)
期間中というか何日間だったかな、事務方からお答えします。

(オリパラ推進室)
福島あづま球場での競技が7月21日 22日にソフトボール、そして28日が野球ということになっておりますので、基本的に21から29日。29日は野球の予備日ということもありますので、ここを中心に競技があるときは重点的にやったり、全く競技がないときには簡素化したりというところはありますけれども、基本的には21日から29日におもてなしイベントを予定しておりました。
(毎日新聞)
ありがとうございました。もう一件です。ホストタウンフェスティバルも中止となっていますが、今後ホストタウンとなっていたスイスとベトナムとの交流事業で何か検討されていることがあれば教えてください。
(市長)
例えばパラのスイスとは事後交流なども考えておりましたので、感染状況が許せば実施に向けて取り組みたいと思っております。すでにこのホストタウンの2国とは、オリンピック前から様々な面で交流が進んでおりますので、それは今後もオリンピックをきっかけにした縁を通じて、末永く交流ができたらいいし、していくつもりであります。
(オリパラ推進室)
補足でありますが、ホストタウン中止というのは、7月24日 25日が中止ということで、今後秋以降開催する予定は残しているということで補足させていただきます。
(市長)
これは決してオリンピックだけのイベントではなくて、昨年も何月でしたか、やってもいますので、日常の中に溶け込んで実施していきたいと思います。
(朝日新聞)
細かいことを一点確認させてください。福島市型職域接種の接種券というのは、64歳以下の方と同じような接種券を活用するということですか。
(市長)
そうですね。別のやり方をすると事務の負担が大変になるので。先ほどご説明したように、接種券自体は12日から一般の方、59歳以下の方も12日から発送いたしますので、基本的には15日くらいでも間に合うという前提で実施してまいります。

(広聴広報課長)
他ございますか。
よろしいでしょうか。
質問がないようですので、以上をもちまして、会見を終了いたします。ありがとうございました。

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政策調整部 広聴広報課  

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファクス:024-536-9828

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