令和3年9月16日臨時記者会見（令和3年9月市議会定例会議への追加提出議案）

記者会見資料

• 令和3年9月市議会定例会議への追加提出議案（PDF：648KB）

動画（手話なし）

動画（手話入り）

発言内容

１．開会
（広聴広報課長）
ただいまから臨時記者会見を始めます。
本日の臨時記者会見の発表事項を市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
（市長）
本日はお集まりいただきましてありがとうございます。
それでは今日は２１日の市議会最終日に追加提案をいたします補正予算案について発表させていただきます。
今回は新型コロナウイルス感染症対策の補正予算になります。
第１２次の補正というか対策という形になります。総額でいうと３億８７００万円でありまして、財源はこちらのとおり。
これまでの予算の総計で申し上げますと１２２０億円余りという形になります。
新型コロナ対策のこれまでの総括表はこちらになります。今回１２次ということで３億８７００万円を加えて、これまでの累計で申し上げますと４５２億４６００万円という形になりまして、そのうち市独自の財源である一般財源は７０億円をつぎ込んで、これまで福島市は実施をしてきたということであります。
内容を申し上げますと、基本的にはやはりデルタ株を中心として感染拡大してきたことに伴う補正になります。
一つは、ＰＣＲ検査の事業費で２億６０００万円を追加いたします。前から申し上げているとおり、福島市では積極的かつ幅広く検査を実施してきております。最近でも学校を全員検査するとか、かなり広めにとって検査を実施している状況にあります。
私どもとしてはこれが感染拡大防止と陽性者の抑制に効果を発揮していると考えているわけですが、これまでも４億３５００万円を計上して検査を実施してきたのですが、これがかなり少なくなってきております。今後の検査も考えますと、あらかじめ枠を確保しておく必要があるということで、今回２億６０００万円を追加するというものであります。
ちなみに福島市はどの程度検査をしてきているのかというと、ここで参考までにお示ししましたが、陽性者１人に対して検査はどの程度行っているか、これは結果としての統計の数字になりますけれども、福島県全体これは福島市も入ったものですが、１人当たり３４．４件という数字になります。これに対して福島市は６１．７件ということで、県全体平均の２倍近く福島市は検査を実施しているという形になります。
そして陽性者の数ですけれども、毎日のように新聞、テレビでこの数が報道されまして、福島市は多い方から３番目ですけれども、では人口あたりでみたらどうか。こちらにあるように４月以降８月末までの数字ですけれども、福島市は福島県全体の平均より少ないという状況で、ずっと通してもそのような状況になっております。議会の答弁でも申し上げましたが、福島市は都市部でも多い方から６番目という形で、なんとかこの都市規模、あるいは繁華街などがある割には踏みとどまっているかなという状況でありまして、こちらにあるように１０万人当たりの陽性者の割合数で見ても２割以上少ないということになります。
クラスターも同じです。クラスターの件数もかなり出やすい状況ですけれども、例えば我々は１人職場で出ると職場の中でかなり検査をしてしまいます。その検査までに広がってしまうとクラスターを逃れられませんけれども、これから広がるかなというときに、そういう形で検査をすると何とかクラスターになるのを抑え込めるわけであります。こうしたことをやってきて今の状態にあるわけですので、今後も検査をして、できる限り早めに押さえ込むということで取り組んでまいりたいということであります。
続いて、コロナの医療費関連でありますけれども、感染症の入院治療に要した費用の本人負担分については自治体負担という形になっております。そのために今回 陽性者の数も増えて、入院治療に要した経費も増えておりますので、改めて９０００万円を増額するというものであります。
それから次の事業ですが、今の二つは感染防止対策ですけれども、今回は市民生活支援という形になります。
これは３７００万円を増額いたします。内容はひとり親家庭等エールクーポン事業ということで、本市事業の支援を行うというものであります。
まん延防止等重点措置の延期とか、その前から県独自の施策もやっておりました。こうした措置に伴って、営業時間の自粛をされるような店舗、あるいは人流の抑制で売り上げが落ちた事業者の皆様には、県の方からあるいは国の方から協力金とか、資金が給付されるわけですけれども、一方でそういったところで働いていらっしゃる、特に非正規の方で雇用関係が不安定な方はどうかというと、かなり収入の道が閉ざされて、なかなか事業所の支援がそちらの支援まで回っているかというと必ずしもそうではない。
我々検査をやりますと、当然その間は、学校であれば生徒さんたちは休んでいただくことになるわけです。そうすると家庭での負担も増えるとか、こういった面でかなり家庭の負担も増えてきていて、特にひとり親家庭などの生活基盤が弱いご家庭は苦しくなっているだろうとそのように考えております。そのため、せめてそういった家庭に支援をして、特に新聞等ではお子さんの食費を削ってまで対応しているとか、そういった報道もありますし、そういったところを応援するために、ひとり親家庭に対して、児童一人当たり７０００円のエールクーポンをお送りするというものであります。
こちらは対象が二つありまして、一つは児童扶養手当を受給しているひとり親世帯。それからひとり親だけではなくて、ふたり親の世帯でも、今回子育て世帯生活支援特別給付金という形で、児童一人あたり５万円の支給というものをやってきましたが、そちらの対象になる世帯に対して、お子さん一人当たり７０００円分のエールクーポンをお送りするという内容にしております。
なお、議会の議決を得れば、こちらの方は申請不要で市の方からご家庭の方にお送りさせていただく、このような予定でございます。
私からは以上です。

（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項について質疑応答に移ります。
質問のある方は挙手をいただきまして、こちらの指名の後、マイクを通して、社名、お名前を述べてから発言をお願いいたします。
それではどうぞ。

（ＮＨＫ）
ひとり親家庭等エールクーポン事業なんですが。
改めてもう少し教えていただきたいのが、この「休校等により」という文面があるが、どういったケースで休校になったことがあったのかということと、それから配布対象が児童一人あたり1セットとありますが、児童というのは何歳以下、あるいは何歳未満のことをいうのか教えてください。
（市長）
まず、休校等というか、全体の認識として、ひとり親家庭などは特に雇用関係が不安定な面があって、そういった方々がコロナの活動自粛などの関係で収入が非常に苦しくなってきているという状況があるかと思います。
加えて休校というのは、陽性者が出てかなり検査をしなくてはいけないというときに学校全体を休校にしたりします。
休校という学校全体だけではなくて、学年だけで閉鎖をするとか、学級閉鎖をするとか、そういう形で子どもたちを学校に置かずに家庭で対応していただくという場合も多いわけです。
これもメディアに取り上げていただきましたけれども、まん延防止等重点措置に入ってから大規模校は家庭と学校の分散登校をしております。
家庭にいる時間というのもかなり多くなっておりますので、先ほど申し上げたように、生活実態自体が厳しい中で、またお子さんを家庭に置くことでの負担もあるということであります。
それから年齢ですが、これは事務方からお願いします。

（財政課長）
まず、ひとり親世帯につきましては、児童扶養手当を受給している世帯の子どもさんの人数等に対して1セットずつということになります。
年齢はすぐ出てきません。申し訳ございません。
（市長）
児童扶養手当の対象ということですね。
（財政課長）
それから「その他の世帯」は児童手当を受給している非課税世帯を対象に受給されている子どもさんの人数でということになります。
（市長）
今確認させていただきます。
（福島テレビ）
エールクーポンについてなんですけれども。
予算が３７００万円ということで、ざっくり７０００円で割ると、５０００人くらいなのかなという。
（市長）
そうですね。５１００人くらいを見込んでおります。
それから郵送代もかかりますので、そういった事務費も見込んでの予算計上です。
（福島テレビ）
だいたい５１００セットくらいということですね。
ありがとうございます。
それからＰＣＲ検査についてだったのですが、保健所等で接触者の確認をしてＰＣＲも進められるかと思うんですが、福島市がより拡大して実施できている背景といいますか、接触者になっていなくても同じ事業所であれば一律で検査をしてしまうとか。検査が２倍できている大きな要因というのを教えてください。検査ができている理由ですね。
（市長）
検査はいろいろな検査のやり方でやっているんですが、一つは医療機関がやっております。医療機関はそれなりに検査をする医療機関を増やしました。
それから医療機関にも、できる限り早めに検査をやってくださいという要請をしているので、そこで検査が多いというのが一つあります。
それから行政検査は保健所がやる検査ですね。
これは福島市がダントツで多いんじゃないかなと思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、陽性者が出ればそこに濃厚接触者が出ます。当初は濃厚接触のみの範囲で検査をすることが多かったんですけれども徐々に広げてきていて、特にデルタ株になってからは濃厚じゃない人にもかなり感染している事例があるわけです。
例えば学校であれば、教室で一人出て、感染しうる時期に学校に出ていれば、その教室の人は全員やるとかそういう形でかなり幅広く我々はやってきております。これは職場もそうです。そういった点で検査数が増えてきていると認識しております。
（財政課長）
先ほどの年齢なんですけれども、１８歳の年齢に達するまでの方を対象にということですね。
（市長）
児童扶養手当は０歳からということですね。
（財政課長）
ただ、一定の障がいがある方については２０歳までということになっております。
（市長）
ちなみに家庭、特にひとり親家庭の皆さんの苦しい実態というのはこども食堂、こちらにもかなり表れてきていると認識しております。
やはりこども食堂でお弁当とか、そういったことで利用される方というのが多くて、特に親御さんともども、そうやってお世話になっているというケースも非常に多いと聞いておりますので、７０００円ではありますけれどもそういった形で応援できればなと思っております。
なお、エールクーポンは今までの制度と同じ枠組みで使いますので、利用期限は１０月末までということですので、この期間内に有効にお使いいただければと思っております。

（広聴広報課長）
よろしいでしょうか。
他ないようでございますので、以上をもちまして本日の臨時記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。