令和3年12月16日臨時記者会見（令和3年12月市議会定例会議への追加提出議案　他１件）

記者会見資料

• 令和3年12月市議会定例会議への追加提出議案（PDF：306KB）
• 国内利用向けワクチン接種証明書　発行開始（PDF：341KB）

動画（手話なし）

動画（手話入り）

発言内容

１．開会
（広聴広報課長）
ただいまから臨時記者会見を始めます。
１２月市議会定例会議への追加提出議案等について、市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
（市長）
皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。
今日は１２月定例議会への追加提出議案とワクチン関係で一件、発表させていただきます。
まず議案関係ですが、予算関係一件あります。一般会計の補正でコロナ関連です。５８億３５００万円の歳出の補正で全額財源は国費という形になります。
まず二つありまして、一つは今話題の子育て世帯への１０万円相当の給付の関係の予算です。福島市では既に１０日に、もともと現金支給とされていた５万円分については議会に提出して先議をいただいて可決いただきましたが、今回は当初、原則クーポンとされていた分について、これも現金支給をするために明日の議会に提案をいたします。
そして福島市におきましては、こちらにありますように先の５万円と今回の５万円と合わせて、１０万円一括して１２月２４日に児童手当の受給世帯に対しては、これは申請不要ですので、振り込ませていただきます。ちなみに当初１２月１５日に５万円分の通知をする予定だったのですけども、この一括支給の方針に変わってまいりまして、我々としては一旦それを見送って、その支給通知の方は２１日に発送させていただきます。
それから高校生年代のみのお子さんを養育するような世帯に関しては、申請が必要です。こういった世帯に対しては、１２月下旬に通知を発送いたしまして、そして１月の中旬からこの児童手当受給世帯と同様、１０万円一括して現金で支給をさせていただきます。
これが１点目であります。

２点目はこれも国の経済対策の関係です。
住民税非課税世帯などに対する臨時給付金が予算計上されております。まだ国の方で予算成立しておりませんし、またこちらにあるように、制度設計自体がまだ十分じゃないという面もあるのですが、我々としても年末から年始にかけて、できる限り国の予算が成立して通知などありましたら、事務作業を進めていきたいというふうに考えておりまして、今回その関係の予算も計上いたします。
こちらの方は住民税非課税世帯。世帯全員が住民税非課税、均等割も非課税という世帯でありまして、だいたい１人１００万円くらいがラインになるわけでありますが、その収入以下の世帯が対象になります。またこのコロナの関係で家計が急変して今年の収入見込みが非課税世帯以下になるというような見込みのある家庭に対しても対象になりますのでこれを支給してまいります。現在我々の予想では、推定で、約３万６０００世帯を想定しておりましてその３万６０００世帯に事務費と合わせて３９億円計上するというものであります。
これらと合わせて、いずれもかなりの件数を市の方で振込みをしなきゃいけません。こういった取り組みを年末から年始にかけて円滑に迅速に進めて参りたいというふうに考えております。
　なお子どもの給付金の５万円、残りの５万円、それからこの補正の非課税世帯に対する１０万円、いずれも基本的には国の予算の成立があくまでも前提になりますので、そういった状況に先んじて今準備を進めて参りたいというふうに思っております。
予算の関係は以上であります。

それから２点目は、新型コロナワクチンのワクチン接種証明書の発行が開始されるというものでありまして、そのためにも市民の皆さんにはご自分の接種記録をしっかりと確認をして、そして間違っていた場合は、速やかに市の方にご連絡をいただきたいと思っております。
リード文にありますように１２月２０日から国内利用向けワクチン接種証明書の発行を開始いたします。電子版でも、そして紙でも発行できます。さらには従来の海外渡航向けの証明書も電子版が利用できるようになります。証明書自体は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたときにワクチン検査パッケージとして行動制限を緩和する際に、民間事業者で接種確認などに用いられる予定であります。
本市ではこれまで独自の取り組みとして、１１月２５日から接種記録の確認のお知らせを、あなたは３回目だいたいいつ頃になりますよ、というお知らせと合わせて市民にお送りをしました。また市独自にその確認の意味も込めて接種証明書と同様に活用できる接種済証というのを送付しております。しかしながら皆さん、いま報道されているように全国的にはだいたい接種記録の５％ぐらい誤りがあるんじゃないかと言われているわけです。その点では接種記録というのは、こういった証明書の発行の基礎にもなりますし、それから３回目のワクチン接種、あくまでも２回目の接種の、現時点では８ヶ月後ということになりますので、その２回目の記録がないとか、あるいは日にちが間違っていると、それに応じて我々は接種券のご案内を差し上げることになって３回目の接種に支障が出てまいりますので、ぜひ市民の皆さんには接種記録というのを確認いただいて、間違いがあったら速やかに市の方にご連絡いただきたいと思います。
また接種済証は接種確認に活用できますので民間の皆さんは差別など生じないよう、そこは十分配慮いただいて、活用を進めていただければと思います。
こちらはスマホでできるというものですね。イメージ図でありまして、手順とすれば電子証明の方はですね、これはマイナンバーカードをお持ちの方のみが発行可能となりますのでマイナンバーカードを用意していただいて、そしてスマホを使ってこちらに印字してありますＱＲコードを使えば、その手続きなどが詳しく出ておりますので、これを閲覧した上で電子版の申請をしていただいて発行を受けていただきたいと思います。
紙証明は市民課の総合窓口の方で発行いたします。必要なものは免許証・保険証などの本人確認書類、それからパスポートになります。また接種券または接種済証もご持参いただけるとスムーズに手続きができます。留意事項にありますように、次の①から③まではですね、国内での利用は可能ですので、お持ちの場合、新規発行は必ずしも必要ではないというものであります。もっとも、紙ベースだと、いちいち持ち歩きが不便ですので特に携帯電話をお持ちの方は携帯でお持ちいただけると何かと便利かというふうに思います。代わりになるのは先ほど申し上げました③にあるのがそうですが、市が発行しました接種済証、あるいは接種記録が記載された接種券、それから接種券紛失などの場合に交付している接種済証などが対象になります。
ちなみに、これまで本市でどの程度の間違いがあったかというのを公表させていただきます。福島市では対象者が２１万７０００人ぐらいでありまして、そしてこれは４月末までに２回目接種している人、これはもう１２月の接種などに先行していますので、これは除きましたけれども、１１月２５日に、発送の対象になった方は１５万６０００人おりました。それを市の方で接種台帳と突合したもの。それから、事後的に市民の皆さんから間違いがありましたと返って来たのを合せますと、エラー件数が約４３００件にのぼっております。このエラーを率にしますと２．８％でありまして、その点では一般にメディアの皆さんが言われている約５％という数字よりは今低い数字になっております。その点ではまだ十分確認されてない市民の皆さんもいらっしゃるかもしれませんのでその点では先ほど申し上げましたようにしっかり確認をしていただきたいと思っております。
そしてエラーした分はデータ修正の上、この１２月２４日にまた発送させていただきます。
ちなみに１２月２４日は約５万件、それから１月以降で約１万１０００件また発送させていただく予定です。このエラー４３００件のうちに、市が送付前に記録台帳と突合しました。
その結果判ったのは４１４４件で、その内容は日付の誤りが３４７３件ありました。その点では、これを修正してなければ３回目の接種の日付が早くなる方もいれば、遅くなるかもしれませんが、そういった変動が生じ得たということですね。それからＶＲＳに入力されていなかったというのも判明をしました。こういう状況だと、この６７１件の方には３回目の接種券がいかない、ということにここでエラーが発見されなければなっておりました。その点では、ここでまず見つけたというのは３回目、漏れはこの６７１人ぐらいはなくなったということであります。
それから、この１５万６０００人ぐらいのこれまでに送付したもののうち、市民の皆さんから連絡があった間違いは、ロット番号の違い、これが３８件。会場名の違いは８９件、でありました。そして接種証明書とか、あるいは３回目接種に影響が出て来得る日付の誤りは７件でありまして、その点では、ここで突合していたのでこちらの方のエラーはかなり少なくなっておりますが、それでも７件ありまして合計１３４件が報告されております。この市の事前チェックと市民の皆さんからのご連絡分と合わせて全部で４２７８件２．８％という状況になっているわけであります。
その点では我々としてはまだこの１回目お伝えした人の中にも確認されてない人もいらっしゃるんじゃないかなと心配しておりまして、その点ではぜひ早めにご確認をいただきたいと思っております。
そして、間違いがあったら（２）にありますコールセンターにご連絡をお願いいたします。この連絡が必要な場合はですね、お知らせが届いている方で、記載の接種日に誤りがある方、それからお知らせが届いていて、２回目接種が完了しているのに１、２回目のいずれかしか記録がない場合、それから③にはもう既に完了しているんだけど、我々の予定としては１月には全員にお知らせする予定ですが、１月になっても自分のところに来ないという方は、もしかするとこちらの例のように入力されてないケースがありますので、こういった方はコールセンターにご連絡をいただければと考えております。
それから、２回目接種完了後に転入された方には、これもデータ整備後に３回目接種時期に合わせて接種券を発送する予定であります。
私からは以上であります。

（広聴広報課長）
それではただいまの説明についての質問のある方は挙手をいただきこちらからの指名の後、マイクを通して社名と名前を述べてからご発言をお願いいたします。
それではどうぞ。

（福島テレビ）
１０万円の一括給付についてお伺い致します。まず政府の方針というのが一転二転している中でですね、まず苦労されるのは自治体ということでこの状況の受け止め、市長としてまずどのように考えられてるんでしょうか。
（市長）
はい私自身は、誤りを正すのに憚ることなかれで、修正をいただいたと言うことは良いことだと思います。ただ、やっぱり我々もこうやって１回目の準備を進めている大詰めの段階、あるいはいろいろな議会対応が必要なときに、かなりいろいろ方針が動いたのは、やっぱりかなり我々としてはしんどいものもありました。
実はこのクーポンの問題は私が１１月の中核市の市長会の時に既に役員会でそれを指摘をしていて、国に出来る限り事務が煩雑にならないような仕組みをしっかりやってくれというようなこと申し伝える予定でおりましたら、ちょっとこちらも選挙とか絡んでなかなかできなかったんですけども。そういった面で市長会とかにも問題指摘をしておりました。その点では、こういうことになるのはある意味予想もされる話でありまして、ぜひ国には、実際にやるのは我々市町村ですから、市町村のそういう現場あるいは対象となっている子育て世帯の皆さんの実情もしっかりこう見ていただいた上で、先を見越して判断してほしいなというふうに思います。
（福島テレビ）
ありがとうございます。その上でですね先行的な５万円とクーポンっていうような選択肢もあったかと思うんですけれども、今回この一括１０万円というようなものを判断した理由について教えてください。
（市長）
一つはですねやはり子育て世帯の皆さんが、それなりに現金給付を望んでおられる方が非常に多いということだろうと思います。
特に年末に大変な思いをされている、必要だった方もいらっしゃるでしょうし、それから買い物自体もいろいろ多様化しているわけです。そうした中で、クーポンで５万円分となると、やっぱり使い勝手の悪い面があるのだろうと思います。その点では保護者のニーズに沿っていることが一点。それから今日またワクチン出しましたけども、ワクチンの３回目もいろいろと二転三転しているわけです。現実に８ヶ月後といってもこれまた前倒しをしていかなきゃいけませんし、それからファイザーだけかと思ったらモデルナが入ってきて、そうするとモデルナを扱うとなるとまた体制を我々は大きく変えなきゃいけないわけです。こういったいろんな事務をしている中で、とてもじゃないですけど、このクーポン、非常に手間がかかります。特に今回のクーポンは我々がやっているエールクーポンとは違って、いろいろ使途の制限があるわけですよね。こういったところは駄目とか、そういう面では非常に手もかかるし、さらには福島市の場合エールクーポンでいろいろな地域経済活性化の取り組みをやってきましたけど、こういったものにまた違ったスキームが入ると、いろいろ今後やりづらくなるんですよ。そういった面もあるので、我々とすれば、現金支給で、そして保護者のことを考えると、可能なように我々も頑張ったので、年末に一括支給をしようということであります。
（朝日新聞）
まず１点目なんですけども、わかれば教えていただきたいんですけども、今回９６０万円の所得制限かかっているじゃないですか。
今回、この１０万円の給付ってのはだいたい対象世帯ってのはどれぐらいになる予定なんですか。
（市長）
これはですね３万、前にご覧になってないですか、こないだ１０日に発表したのですけど。
（朝日新聞）
一応念のため最新の数値を。
（市長）
特に変わってないですけども、３万８７００人ぐらいを想定しております。
（朝日新聞）
単位としては人でよろしいですね。
（市長）
世帯としては２万３６００世帯ぐらいですね。
（朝日新聞）
その上で、例えば９６０万円以上の所得があって対象外になる世帯とか、子どもさんいると思うんですけど、その人に向けて福島市独自で１０万円を支給する考えはありますか、ありませんかというところをお伺いしたいです。
（市長）
今回ですね、こういう質問が出ること自体がですね、いろいろな国の制度設計で、問題のあるところが全部また最後の実施主体である自治体に降りかかってきたなって感じがします。
確かに児童手当という仕組みがあって、そこで現金を支給する世帯としない世帯で振り分けされているわけです。それはそれであるのですけども、こういったときにこういう線引きをするというのは私自身もやりたくないし、自分が市の制度としてやるのだったら多分こういった仕組みは取らないだろうというふうに思います。
一方で、こっちも見てほしいんですけど。結局これも我々全部やらなければいけないです。住民税非課税世帯に１０万円だけ行くんです。そうすると、２人世帯で例えばワーキングプアとかそういった方々もいらっしゃいます。そういったところはせいぜい２００万円の世帯で１０万円しかないんです。そういったことを考えると年収、せいぜい２００万円ぐらいしかない世帯もいる一方で子どもの持ってる世帯の公平だ何だという理由だけでそちらをやれるかっていうと、やっぱり市民全体を見なきゃいけない首長としては非常につらいです。
やっぱり９６０万円のある世帯というのは、これまでも所得があるということで児童手当の対象になってないし、今回も最終政府の方でも影響はあるだろうけどなんとかやっていけるんじゃないのということで対象外にされたと思うんですね。
我々としては本当にその点では、外された方は辛いだろうと思うんですけど、一方でこういう、非常に年収もその９６０万円以上の世帯より遥かに低い世帯、月収にすると多分６０万も違うわけですよ、平均すると。そういう世帯を差し置いて子育て世帯の方に市独自でやるっていうのは、なかなかとりづらいなと思っています。じゃあ全部やればいいじゃないのと言われると、それはそこまで市の方ではお金ありませんので、そこは国の政策だということでもう割り切ってやるしかないかなというふうに思っています。
ただ現状ですね、原油高もありますし、いろんな面で市民の皆さん苦労されている面があるわけですね。その点では私としてはこういう国の制度なんかも十分勘案しながら、市として何かこう、困った市民の皆さんに市独自で答えられる方法はないかなということで今検討はしております。

（広聴広報課長）
他ございますか。
よろしいでしょうか。
ないようですので以上で、臨時記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。