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更新日:2022年2月15日

令和4年1月20日定例記者会見(新型コロナワクチン前倒しと政策的集団接種でスピーディーかつ効率的に接種を進めます)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和4年1月20日定例記者会見
日時 令和4年1月20日(木)午前10時~10時50分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
それではただいまから定例記者会見を始めます。
本日の発表事項6件を一括して市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
皆様おはようございます。
それでは発表前にまずコロナの感染状況からご説明申し上げます。昨日、4ヶ月ぶりのクラスターの発生についてご説明したところですが、今日の発表は福島市が16名ということです。県では既に1週間の新規感染者数、これがレベル2に達しておりましたが、福島も今日の発表の16人をもってレベル2の段階を超えるという形でありまして、改めて昨日ご説明した重点対策に基づいて市民に警戒の強化あるいは対策の徹底をお願いしていきたいと思っております。
そして本日から積極的疫学調査応援職員の派遣を始めました。今日と明日は5班をまず出動させて5人増員いたします。それから22~27日までは10人、28、29日は11人、そして30日から12人という形でさらに増強して保健所のサポートを行ってまいります。応援職員は検査日程の調整とか、検査結果の入力など保健師の専門的な業務等をサポート・補助するような業務を担当いたします。もっともそれを実施するにも、一定の研修とか慣れが必要でありますので、その点はもう既に26班156人を登録しておりますが、3回に分けまして既に研修を終えているところですので、今後はこれらの職員を状況に応じてまた投入していきたいと思っております。

では続いて1点目新型コロナワクチンの接種に関してです。
ワクチン3回目接種につきましては国の方でさらに前倒しをするという方針が打ち出されまして、一般の高齢者に関しましては2回目の接種終了から7ヶ月以上というところが6ヶ月以上ということに1ヶ月さらに短縮されました。それから64歳以下では、8ヶ月以上というものから7ヶ月以上となって、可能であれば6ヶ月以上でもいいという形になっております。福島市では、今回のワクチン接種に関しては、可能な限り早く前倒しをやっていくという方針で取り組んでおりまして、国のこの方針を受けてこれに対応してさらなる前倒しを図ってまいります。また今回のオミクロン株による感染拡大というのは非常に多くの方に感染し、そして社会的機能の維持ができるかどうかというのが危惧されているわけです。私もこの点に関しては、これまでの市長メッセージなどで市民の皆さんに拡大防止を訴える段階でこれを強調して参りましたが、今後前倒しをしていく過程に当たって単に全体としての前倒しを図るのではなくて、重症化リスクの高い方とかあるいは社会的機能維持のために接種が必要な方に関しては、優先的にというか速やかに接種していただくため、市の方で政策的に集団接種をしてまいりたいと思っております。今回のワクチン接種、当初は国としてのワクチン供給が非常に長期にわたって供給されるということだったものですから、民間の医療機関による個別接種を主体にして我々もイーブンペースでやっていくという方針でしたが、ここにきてできる限り前倒しをしていくからには市としての集団接種能力を高めて、そしてそれをフルに活用して今後必要な接種を進めていきたいと考えております。
今どのような形で変わってきているかというと、福島市では12月1日から医療従事者を始めましたが、高齢者施設などの入所者あるいは従事者に関しても12月からやっていいという方針が打ち出されましたので、すぐに12月24日から開始しておりました。そして今回高齢者の一般の前倒しも可能ということを受けまして、市が予約を取ってやる仕組みはいろいろ絡んでいてこれ以上動かせないものですから、市の予約システムを介さなくてもいいかかりつけ医接種、これに関しては医療機関に話をして前倒しできるところは前倒しをしてくださいということでお願いしております。その結果今日から一つの医療機関で前倒しが始まりました。今後準備できたところからやっていただきたいと思っているのですが、ただ医療機関も、前に国が2月1日からといって我々がその仕組みを構築した段階で、かかりつけの患者さんお一人お一人に2月1日からの予約とかを取っているわけですよね。そうすると、前倒しをするとなるといちいちまた連絡をしてやらなきゃいけないということで、非常にやっぱり医療機関としての手間になります。さすがにちょっとなかなかそこは難しいというところが多くて、このかかりつけ医の接種の前倒しはあまり多くの医療機関では難しいだろうと我々は見ております。
それから2月に入りますと本格的に高齢者接種を始めますが、これも後で数字でお見せしますがぐっと前倒しをして進めてまいります。その結果、高齢者に関しましては3月の半ばあるいは下旬ぐらいには、11月ぐらいまでに終わった方は接種完了できるように進めてまいります。それから妊婦とパートナーの方、これもやはり妊娠をしていろいろ不安だと思います。福島市では昨年も9月に妊婦とパートナーの政策的接種を行いましたが、今回も妊婦とパートナーの接種をこれも前倒しをして6ヶ月以上の経過がこの2月に来る方には政策的接種として進めてまいります。それから、社会機能維持のためのエッセンシャルワーカーへの集団接種、これを2月から介護施設の従事者、障害者施設の従事者こういった方々、それで更にこの第二弾でこう書いてあります方々の一部を前倒しして進めていくというつもりであります。
そして3月からは、エッセンシャルワーカーの集団接種を本格的に進めて保育施設とか、放課後児童クラブあるいは児童養護施設、小中高の教職員、危機管理職員、電気ガス、交通、報道などのいわゆる市の防災計画等における指定地方公共機関などに該当するような業種のところは、できる限り前倒しを進めていくということであります。
そして高齢者以外の18歳から64歳の方の前倒しも3月には始めてまいります。3月中に開始できるのは1回目2回目の時期から考えると、3月に始められるのは基礎疾患と60歳から64歳までの方、そして59歳以下の方は4月以降ということになる見込みであります。
そして3月には併せて5歳から11歳、これは最終的に政府がゴーとなった場合でありますが、1、2回目の接種を開始できるように進めてまいります。そして先週検討中と申し上げましたが広域連携による集団接種、これは我々としては実施いたします。ただ最後どの団体が参加するかというのは若干の調整中でありますが、やることはもう間違いないという状況になってまいりました。そしてさらに4月からは前回も実施いたしました、国の職域接種には該当しなかった団体に関して事業所連携型の集団接種も実施していきたいと思っております。こうした取り組みによって、接種完了は全体で1ヶ月半程度早まる見込みであります。
実際の数のイメージをこちらに載せました。1月は3500人ぐらいの前倒しという形に留まりますが、2月には当初の2万2500人から5万6000人に増やします。ちなみに前回も増やしていたのですけど、前回ご説明したときからさらに1万4000人前倒しをして5万6000人という形にします。そして3月は元々5万6500人ということでありましたが、今回はさらに前回前倒しをしたのに加えてさらに1万9000回、これを増やして6万3000回実施してまいります。この中にはここにありますように3月には高齢者接種は終わるということで今進めてまいります。
それから子どもたちの接種でありますが約1万5000人が対象者です。今我々がカウントしているのは当然希望される方に実施をするわけですけども、だいたい8割ぐらいと一応見込んで、そしてそれを2回やるということを3ヶ月で終わらせるために合計すると2万4000回必要になりますので、それを3ヶ月で8000回ずつに割り振って、そしてこの中に入れております。それも含んだ結果が6万3000回という形になります。そしてその後4月には5万3000回、そして5月には4万8000回という形でこれをできる限り前倒しをして、そして最終的には11月末までに福島市では約9割の方に1、2回目接種を終わらせていただいておりますが、11月末まで終わった方は6月前半までに追加接種が完了できるというペースで進める予定であります。
そして政策的集団接種に関しては、こちらにあるように先ほどもご説明しましたが2月は介護施設と障害者施設を中心に、そして3月からは子どもたちの施設の関係の職員、それから危機管理関係の従事者を対象にして実施します。これらの一部は2月からするということであります。
そして妊婦とパートナーの接種の対象でありますが、こちらは二つの要件に該当する妊婦とパートナーということを対象にいたします。まず2回目接種から7,8ヶ月後に出産時期を迎えるという方。それから接種日時点で2回目接種完了から6ヶ月が経過している方ということ、この要件を満たす方を前倒しで実施をしてまいります。まずは個別の接種に関しましては、それぞれの医療機関で2月からご相談の上、実施をしていただくことにしております。なお、かかりつけ医が接種を実施していない場合は市のワクチン予約センターに電話をしていただいて、そして接種を受けていただくと、何らかの方法をこちらの方で検討する形にしております。
それから集団接種の方はNCVふくしまアリーナで3月からということでありますが、こちらの詳細は現在検討中ということであります。そして福島市で里帰り出産をする方も対象にしてまいりますが、ただこれは住民票がある自治体の接種券が必要ですので、申し込んでいただく場合には、接種券をあらかじめ入手していただきたいと思います。それから接種を申し込む際は必ずかかりつけ医に相談をして接種の可否を事前に確認していただきたいと考えております。
そして皆さんの資料では3回目接種での余剰ワクチンの取り扱いというのがありますが、今後接種を進めていく中では余剰ワクチンが発生してまいります。特にモデルナでありますと、1回開けると15人分やらなきゃいけないわけですね。そうすると余剰がかなり出てくる可能性があります。それをどのような方に打って無駄にしないということの優先順位をこちらにつけております。また後ほどご覧いただければと思います。
そして事業所連携型の予約でありますが、1月30日から事業所連携型の予約支援を行ってまいります。資料(6)にありますようにスーパーに関してはイオンさん、いちいさん、イトーヨーカドーさん、コープふくしまさん、ヨークベニマルさんということで合計しますと、14のお店で1月30日から4月30日まで予定をして、こちらに予約のサポーターを派遣いたします。スーパーは当然土日もやっていますので、土日も祝日も対応いたします。それから郵便局に関してはこれまでお知らせしておりませんでしたが、郵便局は2月7日からサポートしていただきます。午前9時から午後5時ということで、ご覧の10の郵便局で平日のみ実施するということであります。
そして報道の皆様にお配りしているように1月26日午後2時から30分程度、いちい信夫ヶ丘店でこの予約サポートのシミュレーションを開催いたします。こちらにありますように、2時からということになりますので留意事項をお読みいただいて、取材される方はお申し込みいただきたいと思っております。そして予約サポートするお店、サポートする場所には目立つようにこのようなのぼりを立てて、そして市のワクチンスタッフなどが使うスタッフジャンパーも着てお店の人とは違うと区別がつく形で予約サポートをしてまいります。こういうことをやっていると、お店の方にいろいろと申し込みをされたり、お店の方にちょっとお邪魔になる場合もありますので、そういう点ではできるだけ判別できるように我々の方でこのような対応をとらせていただきます。
ワクチンに関しては以上であります。

続いて真冬の防災訓練であります。今回、災害時連携ふくしまタスクフォースという、市が災害に関する連携協定を結んでいるところなどと合同で真冬の防災訓練を実施いたします。
こちらにあるように普通防災訓練というとわりと気候の良いときに実施したりするのですけど、実際災害というのはかなり厳しい時期に起きています。東日本大震災も3月11日ですし、昨年の福島県沖地震は2月13日でした。そして阪神淡路大震災は1月17日ということで、本市で1月17日昨日の段階で起きたら防寒対策というかそれが非常に重要な要素になってくるわけです。その点で、やはり真冬の非常に厳しいときに電気・ガス・水道などライフラインが断たれた場合どうするのかということを想定して、最悪の状況下でも災害対応できるように訓練をし検証していきたいと思っております。実施するのは2月2日午後1時30分から3時30分まででありまして会場は災害対策本部が市役所、それから避難所設置、運営訓練はNCVふくしまアリーナで実施をいたします。
参加企業はこちらにある通りであります。そしてどのような訓練をするのかという点で申しますと、まずは災害対策本部訓練でリエゾンと連携を図り災害対策本部のオペレーションを行います。そして避難所設置運営訓練などを行うわけですが、それは皆さんの資料の4に書いてありますが、被害状況収集・対応訓練、避難所設置・運営訓練、暖房供給訓練、通信手段供給訓練、電源供給訓練、燃料供給訓練、応急送電訓練、災害時専用Wi-Fi稼働訓練、この項目を大方はNCVふくしまアリーナで実施をしてまいる予定であります。ご覧の通り本当に寒い、極寒のときにこういった暖房とか、光熱水を供給する物が絶たれたらどうするのか、我々としても大いに危機感を持ってこの訓練に当たってまいりたいと思います。

続いて3点目は値引き型エールクーポンであります。
新型コロナの影響が長期化しておりますし、その影響とさらに原油高も改めて今になってこの冬最高値を更新するというような高騰が生じております。このために市民生活、地域経済、非常に厳しくなっておりまして、福島市ではこういった状況に対応して値引き型のエールクーポンを市民お一人お一人にお配りをいたします。
対象は12月10日現在住民登録がある方で、お一人あたり1500円お配りいたしますがいわゆる低所得、住民税非課税世帯のちょっと上の世帯ですね、前回お示ししましたがこちらの方に関してはお一人4500円分相当のエールクーポンを送付いたします。
それから発送は1月24日全市民に一斉発送いたします。そして順次となっていますがこれは均等割の方については残りの3000円分は2月に発送する予定であります。利用期間は翌日の1月25日から利用可能で、3月21日までということであります。これまでは引換券を持ってスーパーなどに行ってクーポンを買っていただくと、プレミアム付きで買っていただくということでしたが、今回値引き型なので、いきなりこういう形でチケットを各家庭にお送りします。そしたらそのチケットを持ってお買い物のときすぐに使えると、非常に簡単に使えるかと思います。現物持ってまいりましたがこんな感じですね。1500円のうち2枚は共通券で加盟店とか参加店どこでも使えるというものです。
それからもう一つの方は地域限定型、中小規模店専用券ということで、こちらの方は中小規模店専用という形になっております。前回のエールクーポンでも当初お配りしたもののうち8割は使われて、その後追加販売などをして結果的には99%以上お使いいただいておりますが、今回あらかじめ買うということがない分だけ皆さんにお使いいただけるのかなということであります。ちなみにこの事業の名前は新型コロナ原油高対応緊急生活支援事業ということで昨年の12月27日に議会の緊急会議で議決をしていただきました。
はい、3点目以上であります。

続いて4点目です。
住民税非課税世帯等に対する臨時給付金10万円の給付、これを早ければ1月31日より給付を開始するというもので具体的に進めてまいります。これはもう国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策に盛り込まれて補助予算に計上されました。この制度は、こちらにあるように世帯を構成する方が全員令和3年度の市町村民税非課税世帯均等割が非課税である世帯、これをまず一つ対象になっております。本市では2万6469世帯がこの要件に該当いたします。
それから令和3年1月以降に家計が急変しまして、この住民税非課税世帯のレベルにまで収入所得が減少したという世帯が対象になります。予算上は一応2000件を見込んでおります。これに対しまして、プッシュ型で手続きを進めてまいりたいと思いますが、まずこれらの世帯1世帯10万円給付するわけですが、まず住民税非課税世帯に対しては1月20日に皆さんのところにお配りしておりますが、このような郵送物をお送りいたします。そしてこれは申し込みではなくて我々の方でここに振り込みますよという確認です。特に裏側にはこちらに既に印字してありまして、世帯主の確認でお名前と住所それからこの口座でいいですねというのを、前回の1人10万円給付金のときの世帯主の方の振込み口座を印字しております。ここでよければこれをよしとして返信していただく。返信用の封筒はあります。それからこの口座ではないという方には別途通帳のコピーとか、そういったことも添えていただいて返送いただくという段取りになります。そしてサイン又は押印をしていただいて、市に返送していただく。そうすると市はそれを確認して、早ければ1月31日より振込みをするということにしております。
当初の予定では、2月の上旬に急いでそれぐらいかなと思ったのですけども、できる限り早くこういうご時勢ですので、給付をしたいということで始めまして、1月31日にもできる状況になっております。それから家計急変世帯に関しましては1月26日にチラシを郵送いたします。そして2月1日から申請受付を行って随時給付をしていくという段取りになります。
なお申請期限は、この(1)番の方住民税非課税世帯は4月19日、家計急変世帯は9月30日ですので、かなり時間はありますけどもできるだけ早く申請いただければと思います。
4点目は以上であります。

そして5点目は、健康づくりで競争(共創)チャレンジということで、今健康づくりの地域間競争をやって市民の皆さんに健康づくりを進めていただこうということにしておりましたが、今回より参加しやすいようにブラッシュアップをいたします。この参加方法はスマホのふくしま健民アプリを使う方法と、あと福島市の健康づくりポイント事業の台紙を使って参加する方法と両方あるのですが、このスマホに関しては、昨年始めたときは8月中まで登録をしてもらわないとその後の取り組みがポイントに加算されないという仕組みにならざるを得ませんでした。そういう点ではちょっと参加しづらいとのことだったので、今回はもういつでも参加できるようにするということでこの県の健民アプリを福島市仕様に変更していただきまして、そしていつでもエントリー可能という形にしました。
そして取り組み期間も今年度の取り組みは1月いっぱいまでということで区切っていますので、次は2月1日からまた来年の1月31日までという形で継続的に通年的に取り組みをしてまいります。そしてその期間のポイントで地区順位を決めるということであります。
スマホで参加する場合、それなりに皆さん健民アプリに登録されたのはいいですけども地区登録がないとこの競争チャレンジにはエントリーできません。その点ではアプリ内のお知らせ機能から入っていただくとあなたのお住まいどこですかというものがありますので、そこで私ならば福島市の中央地区なのですけども中央地区ということでエントリーしていただくと中央地区のポイントに加算されていくという形になります。これをやっていただかないと参加ができないのでご注意いただきたいと思いますし、我々もここのところをしっかりと周知してまいりたいと思います。
それからもう既に地区情報まで登録されている方については、今後継続的にポイントはカウントしてまいりますので特段の必要はありません。ただ聞くと4ヶ月以上ぐらい何もアプリを開いてないと全然加算されないらしいので、やっぱり自分自身への激励も込めてたまにはアプリを開いていくらかというのを確認していただきたいなと思います。ちなみに私もやっているのですけど毎日何回も見ています。既に1万5000点ポイントくらいとっていまして、中央地区の10分の1近く稼いでいるのじゃないかなと思っておりますが、まだまだ実は低調なのでぜひ参加をしていただきたいと思います。
最後に地区情報の登録の仕方、この画面があったらこの下にこの赤いマークがあります。これをクリックしていただくとこの画面が出てきて、このお知らせのところで登録フォームというのがありますのでこれを押してから地区の登録をいただく形になります。なお皆さんのところに各地区の参加状況が書いてありますが、立子山地区は本当に地域をあげて参加いただいていまして地区住民の11%が参加いただいています。
ただ全体でいうと非常に低調な状況でありまして、1%を上回っているのは立子山と土湯温泉町しかないということで今後大いに健康づくりをしていただいて、そしてまたそれによる補助金の加算といいますかそれでもってまちづくりを進めてほしいなと思っています。
5点目は以上であります。

6点目、ネーミングライツの契約を更新するということで福島市パークゴルフ場であります。現在もニューメディアさんにネーミングライツパートナーとなっていただいて、NCVふくしまパークゴルフ場という名前になっていますがこれを今年の4月から5ヶ年間また継続をするというものであります。ネーミングライツ料は年額60万円ということになっております。
ニューメディアさんにはもう一つNCVふくしまアリーナ、ワクチン集団接種の会場に我々使っているところですけども、こちらもネーミングライツパートナーになっていただいております。ちなみに福島市パークゴルフ場の年間利用者は2万8000人余りということで令和元年度実績でありますが、昨年からはコロナの影響で若干これを下回るということですのでこの令和元年の実績値を書かせていただきました。
私からの説明は以上であります。

(広聴広報課長)
それではただいま6件の発表事項についてのご質問をお受けします。質問のある方は挙手いただきましてこちらの指名の後、マイクを通して社名、お名前を述べてからご発言をお願いいたします。
(福島放送)
先ほどの件でまず2回目の接種に関しては、去年11月までに希望者の9割を終えたということですか。
(市長)
希望者というか対象者のだいたい9割です。
(福島放送)
その希望者に対しては6月の前半までに全て終わらせたいということですか。
(市長)
そうです。
(福島放送)
もう1点が先ほどレベル2に入ったという話がありました。まん延防止等の要請は検討されてますでしょうか。
(市長)
そこは県の方でまずは検討されると思いますが、私は今回のオミクロン株の感染拡大状況からすると、まん延防止等する場合は個別に市町村がこちらに我々の市でやってくれとかそういう判断ではなくて、もう県全体で私は一括して判断すべきだというふうに思います。
(NHK)
妊婦とパートナーが対象の優先接種ということで、どこか以前に説明なさっていたら申し訳ないんですけれどもここでいうパートナーとはどういった方を想定されているんでしょうか。
(市長)
同居者ですね。同居というか、基本的には夫です。
(NHK)
事実婚をされている方とかそういう方は含まないんですか。
(市長)
それは含むことになると思います。お二人でいる場合に夫とか、あるいはお母さんといるとかそういうのがありますから、その辺はあまりジェンダーとか何かそういう問題よりは、あくまでも妊婦さんと一番近く暮らしている方というのを前提に進めたいと思っています。事実婚の方は事実上夫ですからそれでいいかと思います。
(福島テレビ)
当初は個別接種で進めていくということでしたけれど集団接種も合わせるということになったのは、まとまったワクチンの確保が見通せるということと、感染拡大が広がっているということでいいですか。具体的にもう一度教えていただけますか。
(市長)
前の国の説明というか方針からすれば、もともといつどれぐらいというのがよくわからなかったのですけど、とにかく我々がフルにやるような形だとあっと言う間になくなるような、そんな供給だったわけです。福島市の民間の接種能力を考えれば、それはちょうど民間の接種能力をおおむね稼働していただければちょうどそれでできるなという判断だったのです。ところが、こういったオミクロン株の出現によってできるだけ早く接種していかないと、これはむしろ我々は国が方針を決める前にむしろそうやりたいということでずっと考えておりまして、そういった中で国もそういう方針になってワクチンもそれによって供給していただけるという見通しになったわけですね。
そうなってくるとどうやって前倒しをするんだというと、民間の方はそれで手一杯ですので、当初は個別接種中心で集団はあまり考えてなかったのですけども、市として集団接種を行って能力を拡大すると、それから一般の方は民間でやっていただきたいと思うのですけど、市でやりますと前回も言ったように政策的な集団接種が可能になります。特に先ほどお見せしたような社会機能維持のためのエッセンシャルワーカー、この人達はできるだけ早くやらないとまたそのサービスが途切れるとまた社会全体に影響が及ぶわけですよね。そこを早くやるには集団接種が非常に良いので、そういった面で市として集団接種を活用しその能力を高めて、できる限り早く前倒しで推進してまいります。
(朝日新聞)
ワクチンの前倒し接種に関連して、接種券の郵送とか既に送っている方への対応はどのようになりますでしょうか。
(市長)
前倒しでやりますので当然それに合わせてお送りします。特に福島市の場合は予約開始日というのもそれぞれお一人お一人に設定して出しますので、その点では前倒しに対応して予約開始も前倒しをするとかそういう形で全体の前倒しコントロールを図ってまいりたいと思います。

(広聴広報課長)
発表事項につきましては以上とさせていただきます。
発表事項以外で皆様からご質問をお受けしたいと思います。どうぞ。
(NHK)
除雪について伺いたいんですけれども、年末年始かなり雪が降ったということと、また今週も雪が降っていて高齢化が進んでいる大笹生地区だったり、そういうところで、かつ雪がかなり降っているところにおいては、自分たちで除雪をしなければならない生活道路の除雪がなかなかままならないというふうな状況になっているようですけれども、そういった一人暮らしの高齢者など自分で除雪が難しい方に対しては、何か支援というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
(市長)
福島市は元々がそんなに降らない地域なので、そもそも絶対的な対応能力が低いという面があります。豪雪地帯でしたらば、今おっしゃったような個別の対応をどうするかボランティアを活用とか私も実は札幌にいたときにそういったような提案を公共政策大学院の教授として提案したりもしたのですけども、福島市の場合は特に今はこういう状況ですから、我々とすればそういう仕組み作りをするよりはできるだけ早く事業者の手を借りながらひどい所は除雪等やってまいりますし、それから深雪に関してはやっぱりこれは役所だけではとても間に合わないわけですよ。だから今メールでもお伝えしていますがやっぱり市民みんなが助け合うことが大事だと思います。ですから、できるだけ近所の人とかにもお困りの家の前は併せてやっていただきたいと思っていますし、特に大笹生地区なんかの場合はもともと非常に雪が降る、この地域の中では降るので市として自治会単位で小型除雪機の貸し出しはしているのですね。これは2年前の雪を踏まえてさらに増やしたり、あるいは従来は一つの自治会町内会に半年間ずっと貸しっぱなしだったのですよ。これだとなかなか回らないので、それで現在は1日単位で貸し出しをするということでやっております。今回この辺の周知不足もあらわになったので、改めて周知をして借りていただく、回転を高めていく、このような形で対応していきたいと思っております。
雪に対して市全体で、役所側も市民側も豪雪地帯に比べると意識が低い面は否めないと思います。そこはやっぱりみんなでこれから雪に対する対応強化できるように、私としても改めて今回の状況を見直して強化をしてまいりたいと思っております。
ちなみに、だいぶ今回の雪に関しては以前より踏み出してやってはいるんですよ。これまでいろいろな懸念があって、現場サイドでは例えば日中はあまりやらなかったのですね、渋滞になるからと。でもそれは言っていられないので、日中どんどん進めるとか融雪剤もどんどん使う。それから市の中心部などもほとんどやってなかったのですけども、これも中心部をやってもらう、あるいはその業者の広域的な活用とか、あるいは今は造園業者もお願いをしてやっているとかですね、そこは以前よりかなり踏み込んでやっているところですが、今後さらにそれをシステマチックにして取り組んで行きたいと思います。


(広聴広報課長)
他ございますでしょうか。
ないようですのでそれでは以上をもちまして本日の定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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