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更新日:2021年12月24日

令和3年11月25日定例記者会見【12月市議会定例会議への提出議案 他5件】

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和3年11月25日定例記者会見
日時 令和3年11月25日(木)午前10時30分~11時40分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
定刻となりましたので、ただいまから定例記者会見を始めます。本日の発表事項6件を一括して市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表
(市長)
おはようございます。
今日は議案を全部一つにまとめると6件という形になります。
まず議案の関係をご説明いたします。
12月の市議会定例会議に提出する案件は予算関係が7件、条例関係が10件、その他含めて合計30件という形になります。
これが予算関係合計7本です。条例関係の主なものをご説明申し上げます。
まず古関裕而記念館の駐車場の使用料を規定いたします。現在無料という形になっていますが、一車両30分までごとに100円という料金を設定いたします。料金は設定するのですが、古関裕而記念館・ふくしん夢の音楽堂・勤労青少年ホーム・働く婦人の家の施設利用者は減免しますので事実上無料のままです。ただ無料のままにしておくと、施設利用者以外の方が勝手に止めて占有されてしまう、場合によっては、ここは防災上の用地にもなっているので、ずっと占有されることで邪魔になってしまう可能性も多分にありますので、ここはしっかり有料化して利用者は減免する、このようなスタイルにさせていただきます。利用者の皆様は実質的には変わらないということです。
続いて、産業交流プラザ条例の一部を改正する条例制定でありますが、コラッセの2階に市の産業交流プラザというものがあります。現在、シェアオフィスにしようということで改修を行っています。改修完了後に使用していただくための利用料金を設定するというものであります。使用料はご覧のとおりでありまして、それぞれの大きさに応じて料金を設定しております。同じような施設の料金などを参考に設定させていただきました。具体的には(資料を)ご覧いただければと思います。
続いて、都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正であります。市街化調整区域の中で開発可能となる区域が設定されております。災害リスクに対応するため、例えば土砂災害警戒区域、災害危険区域といった災害リスクの高い区域は最初から外しておこうということで、この市街化調整区域の中でもリスクが高い区域は開発可能な区域から排除して利用を制限していく、こういった内容になります。
それから続いて、15・16・17は議員あるいは市長などの特別職、職員の期末手当の改正を行うものであります。
これは県の人事委員会の勧告に準拠いたしまして、本市におきましても特別職はそれぞれ0.1月の引き下げです。一般職員につきましては0.15月分を引き下げるということであります。これは今回の12月の期末手当から施行するということにいたしております。
それから続いて、工事請負契約の件でありますが、まず西信中学校の屋内運動場の建築工事、3億3000万円余でこちらの企業体、それからふくしま支援学校の管理棟でありますが、こちらが3億6700万円余でこちらの企業体とそれぞれ請負契約を行うというものであります。
それからまだ入っておりませんが、財産取得の件で清水支所用地を取得するというものもあります。
続いて予算の関係まいります。
予算は一般会計8号と9号がありまして、8号は冒頭に提案をいたしまして、そして先議をしていただくということでお願いしてまいりたいと思っております。
内容はこちらにあるように、新型コロナの関係が5事業、新学校給食センター整備用地取得がございます。合計すると13億3000万円ということで、今年度の累計が1233億円余という形になります。このうち新型コロナの関係は7億9100万円という形になります。
まず一つ目、ワクチンの関係であります。3回目の接種を円滑に実施できるように準備を加速してまいります。あくまでも今年度分の接種までということで7億1500万円計上いたします。
3回目のワクチンに関しましては、12月1日から医療従事者(の接種)を開始いたしますが、1月以降の接種者に関しましては、本日接種記録と追加接種の見込みとなる文書を市民の皆さんにお送りいたしました。これはこれまでも皆様にご説明していたものなのですが、だいたいこんな感じです。1回目と2回目の接種記録が載っていて、誤りがあったら訂正いただくということで、こちらにお知らせいただきます。それからこちらにありますように、接種はあくまでも8ヶ月後を目処に実施いたします。2回目の接種記録に誤りがなければ、来年になるかと思いますが、「あなたは令和4年の何月以降から接種対象となります。」というようなお知らせをして確認いただく。また、その他の留意事項を記載した通知を本日お送りさせていただいております。それから基づくとだいたいスケジュール的にはこのような形になりまして、高齢者の方は来年の2月以降に接種の対象になってまいりますし、64歳以下の方であれば3月の終わりぐらいから接種対象になるという形になります。
なお接種の体制に関しまして、いろいろワクチンの状況もあるようで、場合によっては体制の見直しなどもやらなくてはいけないかなと考えております。
そして報道などでは6ヶ月後でも大丈夫みたいな話がありましたけれども、あくまで国は8ヶ月以降に打つという前提で供給してきます。我々がいくらやりたいと言っても前倒しは基本的にはできません。よほど再拡大が生じて前倒しでやらなくてはいけないなどの例外ケースのときには、6ヶ月後の接種なども踏まえて供給いただきますが、いくら自治体が準備をしてもワクチンの供給はあくまでも8ヶ月後に供給されますので、混乱を起こさないためにも、きちんと8ヶ月後に市民に周知いたしますし、8ヶ月後ということで我々としては打っていきたいと思っております。ただ、ワクチンの供給などが前倒しになれば、我々としてもできる限り早く打っていきたいと思っております。
また、今回、予約方法の改善も行います。今申し上げたように、接種時期に応じて、接種時期の2週間ぐらい前に市から接種券を送りますので、そのときに予約いただくということで基本的に分散化が図られます。
そして予約システムも現在とは別物にして改良いたします。コールセンターの体制強化、それから市役所や支所でオンライン予約のサポートもさせていただきました。そういった人をスーパーなど身近なところにも協議して置いて、近くでオンラインのサポートを受けられるような体制を鋭意調整しておりますので、こういった形で進めていきたいと思っております。どういう場所で行うかについては、近くになりましたらお知らせさせていただければと思います。
それから二つ目。ここからは経済対策関連になりますが、新たなビジネスモデル創出支援事業ということで3000万円を補正いたします。
これは昨年から福島市としても幅広い事業を対象に行っておりましたが一段落しまして、改めて今回組み直しというか、現状を踏まえて組み替えて補正をするものであります。今回ここにある「①デジタル化推進枠」と「②感染防止対応枠」と枠を変えるのですけれども、これまではこれを一緒にやっておりました。そうすると、事業者の皆さんから「デジタル化枠なんかあるの?感染防止枠とかそういうのが対象になるの?」と、便利で幅広い事業を対象にしたので、わからないというケースが出てきていたわけです。そのために今回はデジタル化推進枠と感染防止対応枠に分けて、あと現状の工事内容などに応じて、補助率をデジタル化枠は3分の2、感染防止は2分の1、それから補助の上限も基本的には30万円と20万円に分けることにいたしました。対象事業の主なものを申し上げるとこのようになりますので、ご参考にしていただければと思います。
それからこれまでの制度は事業が1年以上継続されている方、それなりに事業の継続をできる見込みがあって今後も継続する人を対象にしていたわけですが、開業後1年未満の方は対象にしておりませんでした。今回はそういう方もどんどん応援していこうということで、新事業創業支援枠というものを作りまして、デジタル化推進枠とともに3分の2の補助率にして、上限も大きい方のデジタル化枠に合わせた形で組み込んでまいります。こうした形で事業者の皆さんもよりわかりやすく使いやすくなるのではないかと考えております。
それから消費喚起的なものでありますが、現在、飲食に関しては県の電子クーポン事業、旅行に関して言えば県民割が行われています。昨年、いろんなクーポンが乱立してしまって事業者の皆様も大変だったし、わかりづらいというお話もありました。現在の県の事業、私としては効果的だと思うし手厚いと思いますので、重複を避けて、いろいろ展開をしていきたいなと思っております。
その点では、今エールクーポンがなくなって、一般の小売店などへの支援というのが手薄になっておりますので、商店街連合会、あるいは商工会が実施するキャンペーンに市が手厚い補助をして、その商店街のキャンペーンを魅力あるものにして実施いただこうと、予算を組ませていただいております。多分、商店街連合会の方は、キャンペーンに合わせてお店の方もいろいろな特典なりをつける、一定の金額以上お買い上げいただければ、応募していろいろな景品が当たる、というような形で展開することになろうかと思います。
それから市が直接実施するのは、デジタルエールポイントと花回廊を組み合わせた取り組みを来年3月ぐらいから実施したいということで、これから仕込んでいきたいと思っております。先ほど申し上げたように、この辺はこういった事業がありますので、県のプレミアム付電子食事券が切れる3月ぐらいから、市としても独自の対策を入れたいなと思っております。これは花回廊の場所とか、あるいは飲食店に行って、一定の金額以上消費した方はデジタルエールポイントというものが獲得できて、一定のポイントがたまれば景品をお送りするとか、こういった形で進めていきたいと考えております。
それから3点目は県産米の消費喚起推進であります。
市がいろいろ段取りをして、合計55トンの追加消費見込みをつけました。購入される仕組みを設けて、県産米の需要と価格を下支えすると同時に、例えば病院であれば病院の支援にも役立てていただきたい、このように考えております。
病院に対しては、病院で使用する米について、福島市産米を使用する場合は市が10キロ当たり1500円を補填して安く買っていただく。これによって市産米の消費拡大と病院の経営支援をあわせて行っていきたいと考えています。これは今年の1月分からで30トンを予定しております。それから学校給食の小麦パン。福島市の場合は10日間のうち7日間はお米を使っているのです。ご飯なのです。そのパンをごはんに変えるとなると、これはこれでやり過ぎかなというのもありまして、小麦パンに米粉を3割配合して、米の風味も入れながらパンとして食べていただく、そんな形に調整しました。その上増し分5トンを市として助成する。それから先ほどのデジタルエールクーポンの賞品に5kgの米を4000袋使いますので合計20トン出すという形にしております。これで55トン実施するということで、1690万円余の予算を計上いたします。
続いて、ひとり親家庭の資格取得支援についてでありますが、ひとり親家庭の貧困というのはかなり問題になりました。
その中での問題は、やはり就業形態が非常に不安定になったところに置かれているということなのです。ひとり親家庭の方に資格を取っていただいて、それでしっかりと自立していただこうと、これを支援するというものであります。現在制度があるのですけれども、例えば免許取得する場合、自動車二種の授業料が25万円ぐらいかかるわけです。ところが給付金の仕組みを使うと、15万円で自己負担が10万円になるのですね。ひとり親家庭のような方は、この自己負担が払えないというのがありまして、今回市が独自にこの自己負担分をなくして、自己負担ゼロでこういった資格を取っていただいて、できれば常勤、あるいは一定の確実な仕事に就いていただきたいということで取り組むものであります。
これまでの実績を見てみると、介護とか保育とか、我々自体が不足して困っているところへ就いていただける方も多いのです。我々が支援をすることで、医療福祉とかあるいはICTとか、そういった不足する分野の人材確保にも繋がってまいりますので、そういう形で貧困家庭の支援と人材確保、その2本立てをしていきたいということであります。受講の例で言うと、介護関係、英語などをはじめとした事務関係、そして情報関係と、こういったものがありますので、ぜひこれを活用して自立に向けた一歩を踏み出していただきたいなと考えております。
これがこれまでのコロナ対策のまとめで合計460億円になります。
なお、いろいろ対策をとっても、皆様もご存知でしょうけど、家飲みとか、あまり家を出ないことが定着してしまって、なかなか飲食店に行かないという状態になっているわけです。それで昨日、皆様にも公開で実施した市のコロナ災対(災害対策本部)で、市の職員に関して言えば、今回、忘年会なども大人数が県の行動規制緩和によって可能となりましたので、市職員も感染対策を徹底した上で忘年会を実施して、飲食店にエールを送りたいということで、その留意事項をまとめました。昨日発表したものですけれども、これを参考にしていただいて、こうやって我々が動きを示すこと、こうやってやればやっていいよとメッセージを示すことで、県の電子食事券のような支援策が有効に働いてくるのではないかなと思っております。
それからもう一つ、給食センターの整備用地取得でありまして、北警察署の隣の土地を購入いたします。5億3900万円余ということでありまして、現在基本設計をしておりますので、今後、実施設計・建設工事に入って、令和7年4月には供用開始したいということであります。
それから補正予算の9号になります。こちらは合計すると9億900万円ということでありまして、これも入れると累計額は1242億円余という形になります。
まず一つ目は福島おおざそうインター工業団地の整備費であります。
これもどんどん通常のスケジュールを前倒しして進めておりますが、6年度の分譲開始を目指して、福島おおざそうインター工業団地は売り切れましたので、その東側に拡張するということで、そのための基本設計あるいは補償物件の調査に着手するということで、今回特別会計の方で2650万円、そのうち一般会計からは1970万円を繰り出すという予算措置を講じております。
第1期の分譲用地、合計6区画で10ヘクタールでしたが、今回は、区画自体はこれから調整してまいりますが、一つのパターンとして、こういう形を考えております。合計すると分譲面積は第1期よりも大きい16ヘクタールという形になる予定であります。
続いて東口の自転車駐車場の移転整備であります。今、東口にはあづま陸橋の下の駐輪場と駅北のレンタカー屋さんの上にあります。ところが、このレンタカー屋さんの上の駐輪場が2月で利用終了しなくてはいけません。ホテルが建つ予定で取り壊しますので、我々としてはお借りしていた部分なのでお返しをしなくてはいけない。代わりをいろいろ検討していたのですけれども、恒久的なものがなかなか見つからなくて、暫定的に駐輪場を確保するということにいたしまして、その経費として1250万円を計上いたします。
場所は、一つは吾妻通りなのですけれども、さんかく広場の向かいの駐車場をお借りして駐輪場にする。これがだいたい800台を想定しております。それからマックスの北側広場、こちらを使って約300台の駐輪場をつくるということで、合計1100台ぐらいの駐輪場を当面確保するということにしております。ただ本当にこういったところを駐輪場にしなくてはいけないというのは、私としても悔しいところでありまして、早急に恒久的なところを引き続き検討してまいりたいと考えております。
それから、河川の土砂の浚渫に4500万円を計上しております。来年の梅雨時に間に合うように河川の浚渫を行います。今回11河川で実施いたしまして、4500万円を計上しているということであります。
浚渫前と浚渫後の写真がこのようになっておりますが、浚渫前のこれはまだかなり良い方ですね。もっと土砂とか場合によっては木まで生えているところも多いですので、こういったものを浚渫して、河川の容量を高めていきたいと思っております。
それからその他でいうと、障がい者自立支援サービス給付費の追加で4億3600万円余、それからふるさと納税、当初の予算は10億円で組んでおりましたが、10月までで3.7倍という形になっております。
昨年は12月がものすごく増えたので3.7倍がそのまま行くとは思えないわけでありますが、12億ぐらいになるのではないかと見込みを立てまして、それに伴う歳入の補正と返礼品などの歳出の補正を行う予定であります。昨年度は8億2300万円だったので、12億円としてもだいたい1.5倍近くになるという見通しであります。

続いて、会見資料の方に移ります。
公共施設のオンライン予約システムの導入を行うというものであります。本市ではこれまでICT化の推進と利用者の利便向上のためにキャッシュレス決済を窓口で導入してまいりましたし、公共施設に関しましても、スポーツ施設に関してはインターネットから予約ができるという仕組みも作っておりますが、今回対象をスポーツ施設+文化施設に広げます。その上で施設使用料の支払いについては、オンライン決済をできるようにするということにいたしました。当然、窓口のキャッシュレス決済もできますが、オンライン決済も導入するということで、本市で調べた限りにおいては、東北で初めてになるのかなと思っております。
利用開始は12月1日の8時半からということで、スポーツ施設は23施設、文化施設などは13施設という形になります。利用できる決済サービスはオンライン決済で、カード決済・LINE Pay・Pay Pay・コンビニ決済、こういった決済サービスが可能であります。それから窓口におけるキャッシュレス決済はクレジットカード、電子マネー、QRコード決済という形で、普通のお店に近い形でフルに窓口の方は決済手段が多様に用意できているということであります。なお、オンライン予約にいたしますが、従来の窓口や電話での予約も引き続き受け付けます。
それから注意いただきたいのは、今回システムが新しくなります。そのために皆様は新規利用という扱いになります。インターネットから施設を予約する場合には事前に利用者登録が必要になりますので、そこはご承知おきいただければと思います。
それからオンラインの利用可能時間は8時半から午後11時までという形になります。施設によってはオンライン予約ができない部屋などもありますので、そういった場合は各施設にお問い合わせいただければと思います。2点目は以上でありますが、イメージとしては予約システムで検索を入れれば、いろいろな形で検索をすれば、例えばこんな画面が出てきます。そうすると空き利用状況を確認してクリックをする。それで予約を確保すれば、オンライン決済か窓口で利用料を支払う。このような形で簡単に予約決済ができる仕組みとしております。
2点目は以上であります。

新しい福島市の観光ブランディングプロモーション「ちょうどいい旅、ふくしまステイ。」というものを開始するというものであります。
今、観光の方も移動制限がなくなったのですけれども、GoToトラベルは来年から動くという話もありますが、やはり徐々に動き始まってまいりました。我々もいち早く観光に対して誘客を進めていこうということで、今回首都圏の在住者、特に女性をターゲットに新しい本市の滞在スタイルを提案して、観光プロモーションを図っていこうというものであります。
今回のキャッチコピーは、「ちょうどいい旅、ふくしまステイ。」という形にしております。なぜこれにしたかというと、福島市は皆様にもよく言われるのですが、いろいろあるのだけれど、なかなか一つとして際立ったものに欠けるという面があるのですが、いろいろあるので、なかなか一つを際立たせるというのは難しい。PRベタもあるかもしれませんが、難しい面があります。それならば、それを逆手に取って何をやるにもちょうどいい、あるいはなんでもあるということを訴えて、観光誘客を図ろうじゃないかということで、「ちょうどいい旅、ふくしまステイ。」ということにしました。
コンセプトは「思い立ったらすぐに来られるアクセスの良さがいいよ」「アクティブ派ものんびり派でもいろいろなアクティビティがあるよ」「田舎と都会がほどよく融合したのがちょうどいい」「日帰りでも宿泊でも楽しめる自由さがちょうどいい」「ボディーバック一つで旅ができる気軽さがちょうどいい」このちょうどいいというところを魅力として訴えていって、観光誘客を図っていきたいと思っております。観光資源は、<遊んでもいい。><食べてもいい。><癒されてもいい。>の三つのテーマに分けて、これから発信していくということにしておりまして、ご覧のような様々なコンテンツを使いながらPRに努めていきたいと思っております。
今回は、名前はまだできていないのですが、ちょうど良い雰囲気を出すために、この2人のイラストを作りました。見ればわかる通り、気だるい感じがします。これは丁度良い雰囲気を出すために、気軽さとか脱力感を表現して、女の子2人で左がこけし、右が桃にして、多少上品かつ大人めのデザインにいたしました。今後ポスターもシーズンに応じて変えていきますが、冬はちょっと遊びで珍しいので言うと、万世大路の氷柱なのですけれども、こういったものとか、「食べてもいい。」は円盤餃子、「癒されてもいい。」は雪景色の中の温泉という形で、まずはこれをアピールしていきたいというものであります。
今後も展開していって、来年の春になれば、花観光との連携で誘客もやりますので、いろいろ展開を進めていきたいと思っております。

それから四つ目です。オンライン成人式の代替イベント、20歳のチャレンジプロジェクトを開催するというものであります。
ご承知のように今年の1月、福島市は成人式をオンライン開催に切り替えました。その場で私は「みんなが集まれなかったけれども集まる場を作りますね」ということで約束しました。
それで二十歳のチャレンジプロジェクトという予算を作ったのですが、集まる機会を作るにも、役所側で作ってしつらえて集めるというのでは芸がないなと。むしろ若い人たちに自分たちで企画してもらって、自分たちで作ってもらって、まさに自分たちの手作りで自分たちが集まりたいものを作ってもらった方がいいじゃないかということで、若い人たち新成人だった人を公募して、このプロジェクトを立ち上げたわけです。
こちらにあるように、大学生が8名、社会人5名の13名が集まってくれて、実行委員会を開き、このメンバーがいろいろ考えて実施する内容を大方固めました。固めた上で、ここにあるように、ちょうど今週の月曜日、私が選挙終わって初めて登庁した日なのですけれども、報告に来てくれまして、ぜひこういう形でやりたいということがこの写真であります。メディアに公開したかったのですけれども、ちょっと手違いで出せませんでした。
やるのは来年の3月6日にあづま総合運動公園、まさにオリンピックの聖地でやる。野球場です。テーマはNothing is impossible今だから福島でできること。ということでやっていただきます。三つの大きな分野にわかれていて、1つは交流イベントで20歳の主張、記念写真、自由交流、それからチャレンジ企画でアンブレラスカイですね。多様性のシンボルであるこれに挑戦して、20歳からのメッセージ、それから福島市の魅力発信で、自分たちの中での抽選会。あるいは移住応援サポーターからのメッセージ。こういったこと、かなり私から見ると真面目な企画になっております。
これを彼ら中心にやっていただくのですが、実はこの予算というのは、市では150万円しか計上しておりません。私は最初から足りなかったら自分たちで稼げと申しております。今回、クラウドファンディングを若者たちが自らやることになりました。フレフレふくしま応援団のサイトで本日11月25日から1月29日まで、目標金額120万円を目指してクラウドファンディングをやってまいります。こういう若者が自ら立ち上がって、そして自分で企画してお金も稼ぐという企画なので、ぜひ市民の皆さん、事業者の皆さん、ご協力をいただけると大変ありがたいし、市外からも応援いただけると大変ありがたいなと思います。
ちなみにこういった形での返礼品も用意されております。企業向けであれば、まさに20歳の人でこれから就職しようという方が非常に多いですから、こちらに寄付していただいて広告を出していただけると採用などにも非常に有利に働くんじゃないかなと思いますので、ぜひご協力をお願いできればと思っております。
これは以上であります。

続いて5点目であります。
福島消防署の清水分署の開署式を行いますというものであります。このほど工事が完了して、12月4日10時より開署式を行うというものであります。
内容はご覧の通りであります。今回の清水分署、今日求められる機能をかなり充実させて新しくいたしました。なお、福島市の場合、本庁舎である福島消防署の耐震性が十分でありません。もしここが機能不全になった場合は、この清水分署をある程度、代替機能に使うということで整備しましたので、かなり高機能・安全性の高いものにしております。
その特徴の一つは、災害に強いということで、72時間連続稼動可能な発電機を2台設置しまして、1台やられてももう1台で大丈夫というものにしました。それから今回のコロナを踏まえて感染防止対策を充実いたしまして、共有部分の自動水洗化とか、照明のセンサー化、要するに接触しなくて済むということですね。それから隊員の仮眠室を完全個室化しました。それからユニバーサルデザインに配慮しまして段差のないもの、バリアフリートイレ、それからピクトグラムを活用した案内、それからいろいろと多目的に使えるようにしております。課題に消防における女性の活躍の推進があります。今回は女性隊員専用の施設を作って、女性に関しては女性ゾーンを作りまして安心して仕事ができるようなものにし、あるいは交代制勤務の中でフリーアドレス化にして、事務所のスペースをできる限り有効に使おうということでやっております。この清水分署が、しっかりと地域の防災の拠点として活躍していくことを期待しております。
なお皆さんの資料の7番にあるように、旧庁舎に比べると、延べ床面積だけでも3倍以上になっておりますので、かなり充実しているかなと思っております。建設工事は合計すると3億8000万円余という形であります。

そして最後はパブリックコメントです。
新たな時代の観光共創戦略ということで、選ばれるふくしまツーリズムで稼ぐ観光へということで、観光計画のパブリックコメントを行います。
期間は本日から12月24日までということで、内容的には稼ぐ観光、それからふくしまツーリズムの視点で素材を繋ぐストーリー、これは先ほども言いましたが何でもいろいろあるよだけじゃなく、それを繋ぐストーリー展開をするということであります。それから三つ目のポイント、ウィズ・コロナの視点で新しい観光スタイルを作る。四点目、デジタルの視点でデジタルマーケティングを強化するというのが主なものになっております。
私からは以上であります。


(広聴広報課長)
それでは、ただいまの発表事項について質問をお受けいたします。
質問のある方は挙手いただきまして、こちらの指名の後、マイクを通してご発言をお願いいたします。それではどうぞ。

(福島中央テレビ)
感染対策について聞かせてください。
ある調査によると、どういう感染状況であっても、忘年会になかなか行かないという数字があると思うんですけれども。もちろん誰かが行かないと経済も回らないので、賛否はもちろんあると思うんですけれども、行かないと経済も回らないので、ルールを守った上で、ぜひというのも変ですけれども、行ってくださいというニュアンスで捉えてよろしいんですか。
(市長)
これは市職員に向けたものです。強制はしないということも入っています。ただ、我々も市役所ですので、市民の皆さんの模範となって感染防止をしっかりしながらこういうことをやっていく。やれるんだよ、ということも大事だと思うので、できる範囲で我々はこれをやって範を示していきたいと思う。
そのためにもマスクをしっかり着用することなど、やることが書いてあるのですけれど、私もこれまで保健所の調査などを見ていても、場合によっては認定店であっても、この店大丈夫なのというお店もあるにはあるのです。これから大人数が入ることになると、行ってみたら狭い部屋に大人数が入っていたとか、そういうケースも出てくると思うのです。それを避けるために6番を入れたのです。要するにやります、密だからダメでした、ではなく、予約したらあるいは予約する前に席の配置が密にならないか、換気は大丈夫か、これを担当者だけではなくて、所属長である課長とか部長など参加者の最上位の者がしっかり確認をして、そのうえでやる。始まったら始まったで、マスクをしないで会話をしていないかなど注意喚起をしろということを言っております。
こういうことで、感染対策の実効性を担保して、その上で忘年会などを実施していきたいと思っております。興ざめな面もあるかもしれませんが、これを超えていかないといけないと思いますので、ぜひこの形で進めていきたい。具体的には資料を見てください。
(福島中央テレビ)
ルールを守った上でということで、行かないと経済が回らないと思うので、あまり自粛をしていても困ると思うんですが、市長もどうでしょう。当然お出かけすることはあるというふうに考えていいでしょうか。
(市長)
私もルールの範囲内で行動をしています。これまでも、家族は3人しかいませんので、3人で飲食店に行くなんてこともありましたし。それをしっかり皆さんにお示しするためにも、商工会議所の会頭とか、経済界の上の方と一緒にやりませんかと話をしています。皆さんに公開の上でやろうかなと思っています。
(福島中央テレビ)
最後にしますが、市職員にもルールを守って、強制ではないけれども、やってくれるならやってもらった方がいいということですか。
(市長)
そうですね、ある意味ではゴーサインのひとつです。やれーというほど勇ましいものではないのですけど、少しずつ前に進めるためにもこういう形でやっていきたいと思っています。
(朝日新聞)
関連してですが、例えば市役所内で実際にどのぐらいの忘年会・新年会が計画されているとか、そういったものを把握されていますか。
(市長)
全くしていないです。みんなも本当にやっていいのかどうかわからなかったのが実態ですから、これからだと思います。
まずはみんな議会をどうするか、これで当面頭いっぱいでしょうから。
(朝日新聞)
要は大人数での宴会等を解禁ということなんですかね。
(市長)
そうですね、これまではあくまでもとにかく人数制限、4人以下という形でしていましたので、我々もそれで職員に周知していたわけです。今回県から行動制限の要請がなくなった。ただ、市とすれば4人以下だよと言っていた前の周知が職員へ残ったままだったわけです。今回これを出すことで、4人以下じゃないとだめだったものが解消されて、大人数でもOKという形になったということです。ただ、本当に職員は常に見られているという自覚を持ってやってほしいと思いますし、これをやったから感染が拡大したんだと言われないように、我々はやっていかなくてはならないと思っております。
(福島放送)
ひとり親家庭の資格取得支援の件でお聞きしたいんですが。今日、明日食べるのが困るという家庭の方もいらっしゃると取材でいろいろ聞いているんですが、なぜあえて資格取得の支援にしたのかということと、現在60%助成しているということですが、現在の活用率、実績などはわかりますか。
(市長)
まず、ひとり親家庭には我々は9月の議会の最後にエールクーポンを1冊ずつお渡ししたとか、そういうことはやってきておりますし、これから現金給付的なものは、国の方でやられると思います。
ただ、目先の生活支援だけではなかなか根本的な問題が解決しないわけです。特に今回の問題は営業時間の短縮とか、こういったいろんな規制が入ったときに、真っ先に雇用関係の脆弱な方に一番しわ寄せがくるということがあるわけです。
そういう方の自立を助けて、今後また波が襲ってきたとしても何とかやっていけるようにしたいと思っておりますし、やはり社会的に医療福祉の従事者、情報関係の人材が不足をしているので、そういった面に少しでも人材供給になってもらえるとありがたいと思ってこの施策を作りました。
(福島放送)
あとすいません。現状はどうでしょうか。
(市長)
現状は、非常に数は少ないです。
(財政課長)
既受講の方は今お一人と伺っております。
(市長)
前は6人ぐらい受けていたはず。とにかく自己負担があるので厳しいという話があるのです。それで自己負担をなくして資格取得を進めてほしいと思っております。
(福島放送)
度々ですみません。資格によってはかなりお金のかかるものもあるのかなと思うんですが、最大どのぐらいまで許容範囲となるのか。
(財政課長)
上限につきましては、1年間80万円を上限に支援してまいります。
(NHK)
新型コロナウイルス感染症対策のところで、福島産米消費喚起推進ということで、市が一定枠を購入すると、55トンを市が購入する仕組みを設けるとあったんですが、55トンという数値はどのようにしてお決めになったのかを伺いたいです。
(市長)
積み上げの結果です。
まず学校に関しては4ヶ月のパンの量が決まっているわけです。それに対して3割入れるということで、おのずと量が決まってきます。それから病院にしても、一定の使う量というのがだいたいありますので、それをお聞きした上で約30トンという数字を出しました。それを置き換えるという形です。
(NHK)
市内病院の市産米購入支援というところで、市内病院は現状では福島市産米を使用しているところが多いんでしょうか?
(市長)
これはいろいろです。いろいろな流通形態でやっていまして、基本的に福島市産を意識して使うというのは少ないように聞いています。あと作っている形態もご飯として提供してもらっているところもあるんです。炊いた上で。いろいろな形態があって、我々もやり方を苦労したんですけれども、これを買うときに安くするという形で今回仕込みました。
必ずしも福島市産米は使われていないので、今回福島市産米を使うということはそれなりの拡大に繋がるでしょうし、これをきっかけに福島市産米のおいしさというか、冷めてもおいしいという話があるのです。だから外食に使われる面があって、そういうことで消費拡大の端緒になってもらえればと思います。ちなみに先ほどの質問ですけれども、賞品での活用は、これはまさに決めの世界ですね。これは20 トンですから。
(朝日新聞)
今のに関連してですが、例えば市内病院の米の購入支援の話で、10キロ当たり1500円とありますけれども、米は品種によって価格が違いますが、品種に関わらず1500円ということですか。
(市長)
そうです。いろいろ種類があるので、この1500円であれば、結構な支援になるだろうし、効果的であり、かつ手出しがなくなるものでもないので。実はこの米をやるときに飲食業や旅館を最初に考えていたんです。だいぶ前に考えていたのですけど。やはり飲食店や旅館だと、○○産米を契約でやっていますとか、こだわっていたりするんですね。そうなると置き換えが難しいですし、そういうところが難しく、他のところに行政支援をするのもアンバランスだなと思って、それでそちらは我々としては断念して。一方、病院は大量に使う割には経営的には今回のコロナで非常に厳しい実態になっていますから、米と合わせて病院の経営支援にもなるのは良い政策になるのではないかと、病院に絞った形で今回①を進めてまいりました。
(福島民友)
議案ではなく記者発表資料3の「ちょうどいい旅、ふくしまステイ。」についてです。細かいことで申し訳ないんですが、ポスターの冬バージョンに二ツ小屋隧道の氷柱が映っているんですが、市のポスターに二ツ小屋隧道の冬の写真を使うのは今までなかったんですが、これまでは県あるいは国のホームぺージで使っているのを見たことはあるんですが、市として万世大路とか二ツ小屋隧道の整備にこれまでどのように支援してきたのか、今後どういうふうに関わっていくのか。そこを教えてください。
(市長)
整備に関してはボランティアの皆さん方がやっていて、今後どうするかについては明確な方針はまだありません。
ただ今回、万世大路の氷柱も市の観光に組み入れよう、民間のごく一部の方任せじゃなくて、観光施策の中で捉えようということで、位置づけをさせていただきました。非常に珍しいところで、若干冒険的な遊びもできるよという感じで、これまでと違ったイメージで打ち出すのもいいだろうということで、このポスターにさせていただいております。
(福島民友)
ここはかなり冬人気のスポットになっていて、PRするのはいいなと思うんですけれども。冬は凍っているので大変。夏とか、このトンネルの整備の関係がどうなっているのか不安な部分もありまして、今後どういうふうに関わるのかそこら辺も聞きたいです。
(市長)
先ほど申し上げたように、明確な方針はありません。
ただ、実を言うと、この万世大路は道の駅を拠点とした観光でいろいろ考えている面があって、その検討している過程で、今後これをまたどうするのか、これまで我々の観光施策の中には入っていなかったわけです。今後中に入れていきますので、そういったことを踏まえて安全対策も含めてやっていきたいと思います。
私は北海道に行ったときなどにも流氷ツアーだって行って、流氷の上に乗って、その流氷の風呂に入ったりしたこともあるんですけれども。だいたいボランティア、NPOとかが案内してやるとなっているのですが、そこのところが一定の枠組み、仕掛けが必要かなと思っております。
(時事通信)
公共施設予約システムのキャッシュレス決済のことでお伺いしたいのですが。
まず、キャッシュレスのことで福島市では行政窓口で住民票だったり戸籍証明だったり、キャッシュレスがどんどん進んでいるかと思うんですが、これらのキャッシュレスの効果が進んでいって、今回公共施設予約システムもキャッシュレス化に進んでいるのは、ある程度キャッシュレスによる手続き負担の軽減などの効果があったということなんでしょうか。
(市長)
効果があったから今回広げたということでは必ずしもないです。実は方針としては、キャッシュレスをする段階でこちらの方針も出しておりました。我々とすれば、デジタル化を進める中において、このような手数料とか使用料など細かいやつは、できる限りキャッシュレス化しようという方針をまず立てていて、まず簡単な窓口の方は先行して始めていた。こちらの方はそれなりのシステムで更新に時間がかかりますので、それで今になっているということです。やはり一定のインフラがないとキャッシュレス決済も進行しない部分もありますから、やり始めてまだ利用は少ないですけれども、この方が楽だねという形で、歓迎される市民の方も結構いらっしゃいますので、インフラを広げていくことで、よりまた利用が促進されるという面も出てくるのではないかと考えています。

(広聴広報課長)
他にございますか。
よろしいでしょうか。
それでは発表事項につきましては以上とさせていただきます。
発表事項以外でございましたらどうぞ。

(福島中央テレビ)
2点ほど質問させてください。
市長選が終わって初の市長会見だと思いますけれども、改めて抱負の方をお願いいたします。
(市長)
まだ新たな任期は来ておりませんけれども、今回市民のご支持をいただいて、2期目を担わせていただくことになりました。コロナを始めとして、非常に難しい課題が山積している中で、また2期目の舵取りを担わせていただきますので、私としても改めて気を引き締めて、そして初心忘れることなくということで、方針もぶれずに、これまでの開かれた市政、それとスピードと実行を持って、公約でお約束をしたコロナを超えて、希望の未来を市民の皆さんと共に作れるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
選挙をやった首長が翌日すぐに登庁して、昨日は災対をやって、今日は記者会見でこれだけの本数をお出ししたんですけれども、私としては任期が継続する中なので、今の状況に応じて早速フルパワーで動いておりますが、やはり課題に対する解決のスピード感を大事にしながら、進めてまいりたいと思っております。
(福島中央テレビ)
もう1問すいません。
先ほどの観光キャンペーンの件とか、この忘新年会の件にも関わるんですけれども、昨今、物価高も進んでいて、経済を回していかないと、本当にお店屋さんや観光業者が立ち行かなくなるんだと思うんですが。一方で、先ほども話したんですが、どういう感染状況であれ、忘新年会を自粛するという方も多いみたいなんですけれども、あまり自粛が行き過ぎると、いろいろな問題が起きてくると思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
(市長)
自粛ですか。私はこれまでのコロナ対策をやるにおいてもバランスを常に考えておりました。感染防止をしなくてはいけないというのは、最重点でやってまいりましたが、一方で可能な行動まで締め付けるというか、そういうことはしないようにしてきたつもりです。福島市に関していえば、5月くらいからずっとエールクーポンをやっていたわけです。コロナの対策を他がやっていないときに我々はやっていたわけです。エールクーポンやること自体が、外出を促すんじゃないかと批判もいただいたんですけれども、むしろああいう状況の中で、先ほどもありましたけれども、困っている家庭はどんどん暮らしが苦しくなってくる。そういう方への一定の支援にもなるし、ある程度回すことで、お店など大変なところへの支援にもなるということでやらせていただいたつもりです。落ち込みすぎる大変さは十分認識しているつもりなので、そこのバランスを考えながら、やってきたつもりですし、これからもやっていきたいと思っています。今感染が落ち着いているときなので、大事なのは感染拡大を起こさないで今の局面を長く続けることだと思うんですね。先ほどの飲食の件も我々が率先して感染対策を徹底することに重点を置いているわけです。GO!と言いながらも一生懸命ブレーキを踏んでいる面もあるわけです。そこのバランスをしっかりとってやっていきたいと思っています。
(福島中央テレビ)
最後ですけども、市民の方にはどうでしょうか。
(市長)
市民の皆さんには参考にしてくださいと申し上げているので、特に事業所の皆さんは自分たちの行動を決める上でご参考にしていただけるかなと思います。
(朝日新聞)
12月議会に関連してなんですが、連携中枢都市圏の話ですけれども、12月議会で宣言をされることになっていたかと思うんですが、宣言される具体的なタイミングはいつ頃になるかということと、中枢都市圏でこれまでもおっしゃっていたかと思いますが、あらためて期待される効果をお聞かせ願いたいと思います。
(市長)
連携中枢都市圏の宣言は議会の初日にやりたいと思っております。それを受けていろいろな議会の質問も出てまいりますので、全議員さんが揃ったタイミングでやるのがいいだろうと思っております。連携中枢都市圏の効果ですけれども、この圏域は高速交通網も充実しましたので、観光とか交流が大きな柱になるでしょうし、人材育成などにもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
それから、先ほどのオンライン決済、予約システム、これも福島市で作ったのですけれども、実は広域でどうだろうと呼びかけをやっています。広域のそれぞれの市町村も、自分のオンライン予約の仕組みは持っていますが、決済までは持っていないのです。それを我々のところに統合してもらえれば、いうなれば福島市の施設を一つ増やすのと同じ感覚でやれますので、そういう形でのオンライン決済など、情報化も一つ一つの市町村がシステムを設計するのは大変だと思うんですよ。皆が共通するようなフォーマットを作ったり、あるいは中心市である福島市が作って、みんなで共有するというのが、一つの経費の削減。そしてどうしても小さい市町村になると、専門的な技術が弱いので補完になると思っています。
(福島民報)
議会の日程はまだ出ていないようですが、開会はいつになる予定ですか。
(市長)
それは議会と調整してやる話ですけれども、特に急がなきゃいけないのは、期末手当の減額なんです。これは12月1日現在が一つの基準になるので、その前に議決しておかないと、不利益の訴求適用はできないですから、事前にやらなきゃいけないんです。我々としては11月30日に議会を開始していただいて、そこで先議してほしいと議会に相談を持ちかけているところです。
(福島民報)
7日前招集が原則ということでいいんでしょうか。
(市長)
うちは通年議会です。

他ございますか。よろしいでしょうか。
質問がないようですので、本日の定例記者会見をこれで終了したいと思います。
ありがとうございました。

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福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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